コラム

遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」

2020年02月25日(火)14時20分

世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号(横浜、2月12日) Kim Kyung-hoon-REUTERS 

<日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている>

2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。

米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7%の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ(これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが)。

当然だ。

これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。

中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンラインで自宅から。誰も外出していない。新型肺炎自体の影響は見極めが必要で、まもなくピークは過ぎるだろうが、これだけ過剰反応すれば、経済はストップし、株価は暴落するのが必然だ。

新型肺炎に対しては人々は過剰反応したが、株式市場では投資家は過少反応だった。

しかし、日本市場は米国市場よりも少し前にその気配があった。

日本売りのサイン

2月20日早朝、米国市場で円は急落。ドル円は一気に111円台に突入した。

私は、これを日本売りの危機のサインと捉え、日本株は暴落すると予想し、円安だと喜んで日本株が上がるようなら株はすべて売るべきだと書いた(筆者のブログ参照)。

実際、日経平均は400円以上上げたが、その後大幅下落し、前日比ではプラス79円だったが、その日のピークからは300円以上下げた。21日は懲りずに東京市場では日経平均は100円以上上げて始まったが、間もなく下落に転じ、その日の高値からは200円以上下げて終わった。

私は、自分の短期的予想が当たったことを喜んでいるのではない。日本の投資家に危機意識がなさすぎるのではないか、という危惧が的中してしまったことを憂いているのだ。

日本では新型肺炎と言えば武漢だが、世界では東京の(実際は横浜だが)ダイヤモンドプリンセス号だ。中国では新型コロナウイルスの抑え込みに成功したが、日本では混乱が生じているとみられている。それにとどめを刺したのが、感染症対策の専門家とみられている大学教授が、船内に入り、対策チームや政府の対応がいかに杜撰で不適切が世界に向けて発信したことだ。これが世界の金融市場で日本売りが始まるきっかけを作った可能性がある。株価についてはともかく、為替はドル高が進んだが、20日早朝はユーロドルは落ち着いており、日本円だけが売られたので、日本売りであることは間違いがない。これがプリンセス号の船内レポートによるものであるかどうかはわからない。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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