コラム

遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」

2020年02月25日(火)14時20分

海外では、以前から日本の方針について危惧が一部に見られた。もっと強権的に隔離したり、移動や行動を制限したりするべきではないか、という日本政府の人権を尊重した対応にたいする批判だった。問題なのは、日本国内では、当初、中国人観光客が減ることによる短期的な経済への影響が最も懸念された。次には、クルーズ船船内で不自由な思いをしている乗客の不満をテレビのワイドショーが電話で生で会話をして取り上げ、政府の拘束や自由を認めない対応を批判した。しかし、その後、感染が判明した人数が増加するのに驚き、一転して、感染対策が甘いという批判に180度打って変わった。そして、件の専門家の大学教授(神戸大学感染症内科・岩田健太郎教授)の内部告発動画が世界的に話題となり、世界的に話題となったことで、日本国内でも話題になり、政府は猛烈に批判されることとなった。

各方面の圧力を受けて、政府はやむを得ず、ということなのか、ある程度落ち着いたからかは、外部からは判断できないが、乗客を船内に押しとどめる方針から彼らを下船させる方針に切り替えた。そうすると次には、感染の可能性がある人たちを日本中に拡散させていいのか、という批判が高まっている。

いったいどうしろというのか。

すべてを救うことはできない

問題点は3つある。第一に、日本の人々、社会は目先のこと、それも極めて部分的なことに情緒的に反応することである。これによって、長期的な戦略も立てられないどころか、このような危機対応に対しても社会、世論自体が揺れすぎてしまい、危機に対する社会としての方針を政府あるいはトップが定めることがむつかしくなってしまう。ぶれる社会だ、ということだ。

第二に、部分的かつ瞬発的かつ情緒的な反応が群集的なうねりを作ってしまうことから、大局的な判断を社会全体でできなくなってしまう、ということだ。つまり、大局判断のできない社会、という問題だ。

第三に、1を捨てて9を取る、ということができず、すべての人を救わなければいけないというきれいごとに縛られ、リスク判断ができなくなり、政治的には、つねに八方美人的な対応を取らざるを得ず、各方面がそれなりに納得するように神経をすり減らし、危機の時には結局、全員の不満を残したまま、全体の判断としても、わかっていながら次善の現実的に望ましい対応ができなくなってしまうことだ。良い顔をみんなにしたい、八方美人社会という問題点だ。

しかし、今回の現場、政府の対応は、現実的には非常に良くやっていると思う。一方、政府の対応をしたり顔で批判する輩どもは最悪だ。これは今に始まったことではないが、揚げ足だけをとる。部分的に攻撃する。今回の問題はそれで政府の動きに制約条件が増え、結果として政府の対応が難しくなってしまうことだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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