コラム

遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」

2020年02月25日(火)14時20分

YouTubeで告発した専門家。彼は駄目な専門家である。政府にアドバイスを本気でする気があれば、いや政府に限らず、息子でも友人でも学生に対してもそうだが、できないアドバイスは意味がないどころか、百害あって一理無しである。できないことをやれ、と言われると慌てふためく。いままでできていたこともできなくなってしまう。危機にあるときはなおさらそうだ。子供や学生ならパニックになってしまって、受験にも人生にも失敗してしまうだろう。今回の政府は冷静だから大丈夫だと思う。

今回の専門家の指摘の何が問題か。指摘が事実としては正しい、理論的には正しいだろう。そして、指摘の事実は政府は120%わかっていることなのである。わかっているけどできないのだ。できていないのだ。なぜか。怠慢だからでも、あほだからでもない。制約条件がきつすぎて、現実的にはできないのだ。人が足りない。クルーズ船の船内という極めて難しい環境である。3700人という極めて大人数である。対応する医師、職員、スタッフの数が足りない。新型ウイルスでまだ分かっていないことが多すぎる。

批判ではなく提案を

このような条件の中、現実に全力で対応しながら、考え、試行錯誤も重ねながら対応しているのである。わかっているが、できていないことを、したり顔で指摘して、できていないと世界中に拡散しても、何も改善しない。ただ、日本は危機だ、という誤解が世界中に広まっただけのことだ。民間同士、日本でなければ訴訟を受けてもおかしくない。

テレビのワイドショーもそうだ。本来なら訴訟をうけてもいいはずだ。風評被害を起こす、という犯罪なのであり、風評で動く人々も罪深いのである。

危機の現実、危機における真理を分かっていない人々は黙っていて欲しい。検証は後だ。今は、今できることを全力で行い、何か改善できることが政府にある場合には、改善策、現在すぐに実行可能で具体的なアクションプランとして提案するべきだ。

今するべきは、批判ではなく提案なのである。しかも、現実を踏まえた具体的な提案なのである。

ワンチームという言葉を軽薄に使っていた人々、メディアは、いまこそワンチームだということを分かっていないのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド経済、11月も高成長維持 都市部消費などが支

ワールド

トランプ氏、プロジェクト遅延巡り防衛企業と協議へ 

ワールド

トランプ氏、マドゥロ氏に退陣促す 押収石油は「売却

ワールド

英予算責任局、来年3月3日に経済・財政予測公表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story