【国際女性デー】伝統的日本企業が「女性管理職比率を3倍」にするためにやったこと

パナソニック エレクトリックワークス社では今年、「国際女性デー」の趣旨に賛同し、事業拠点100カ所でこのようなミモザを飾った　Newsweek Japan

＜「一般職の女性社員がサポートする」という古い価値観もまだ残るパナソニックEW社。DEI推進のため、「マジョリティ前提の仕組み」に手を付けてきた＞

「うちはまだまだ女性が当たり前に活躍している会社とは言えない。だから、女性が活躍している風に見せる『ジェンダーウォッシュ（※）』になってはいけないと思っている」

※ジェンダーウォッシュ：政府や企業などの主体が「ジェンダー平等」や「女性活躍」を掲げながら、実際には構造的な不平等を温存している状態を指す。かえって不平等が見えにくくなり、「すでに達成された」という誤解を生み出す可能性もある

3月8日の国際女性デーを控えた2月下旬、パナソニックのグループ企業で、電気設備資材の国内最大手であるパナソニック エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW社）の栗山幸子はそう語った。

栗山はDEI推進室の室長として、国内外で3.1万人の従業員を抱えるパナソニックEW社のDEI（多様性・公平性・包摂性）施策を主導してきた。彼女自身、「事業部で初めての女性総合職」として採用され、会議に女性は自分だけといった経験もしながら、道を切り開いてきた人物だ。

2016年の女性活躍推進法施行から10年。この間に同社の女性管理職は2倍に、比率で言えば2％から3倍の約6％に拡大した。昨年には同社初の女性役員も2人誕生した。

とはいえ、日本企業の女性管理職比率は平均11.1％（帝国データバンク調査）。パナソニックグループ全体でも7.9％（日本地域、2025年4月時点）であり、グループ内で比較しても、栗山の言葉どおり「まだまだ」であることは否めない。

冒頭の言葉は、パナソニックEW社が初めて国際女性デーに賛同した取り組みを行うにあたり、栗山が述べたものだ。そこには、「ここまで来られた」という感慨もある中で、気を引き締めるような意識が垣間見えた。

昭和には当たり前だった「一般職の女性社員がサポートする」という価値観が、日本社会にも、同社のカルチャーにも「まだ残っていると感じる」と栗山は率直に言う。

そんな中で「ここまで」来るために、そして女性管理職を倍増させるために、何を行ってきたのか。