新型コロナウイルス感染拡大がもたらす株価暴落と世界封鎖

中国の景気悪化は、春節（旧正月）の間にウイルス感染が拡大して、大勢の人が郷里に帰ったまま職場に戻れなくなったことでさらに深刻化した。各企業の事業所や工場は今後もまだ閉鎖状態が続く可能性が高い。人員不足は大手企業のサービスにも及んでいる。

中国以外の国でもこうした事態が待ち受けている可能性がある。それが民主主義国であれば、中国のような専制的な封鎖や移動制限には頼らないかもしれない。たとえば韓国南部の大邱市は教会で集団感染が発生したため「特別管理地域」に指定され、防疫態勢が強化されているが、規則の順守は任意だ（おおむね順守されている）。イタリアで新たに設けられた「立ち入り禁止区域」は、韓国よりは規則が厳しいものの、規模や厳密さでは及ばない。インドのように市民生活に対する各種規制が常態化している国でさえ、中国のような強硬措置を取ることはできないかもしれない。

だが海外渡航に関しては大胆な措置が取られており、各国の航空会社は中国路線の運休や減便を行っている。大部分の専門家は、渡航制限にウイルス拡散防止の効果はないという意見で一致しているものの、感染がさらに拡大すれば、今後数週間か数カ月にわたって、海外への渡航がさらに難しくなることが予想される。世界各地から人が集まるイベントも延期や中止が増える可能性が高い。既に複数の国際会議が中止になっている。

2．買い占め

中国国内では、当初懸念されていたほど物資不足は深刻ではない。配達員たちの英雄的な仕事のお陰もあり、感染拡大が最も深刻な地域でも食品や水が手に入る状況だ。だが香港では、中国本土に比べて感染者が少ないにもかかわらず、多くの店舗で商品棚が空になっている。消費者がトイレットペーパーなどの日用品を買い占めているためだ。イタリアでも、大勢の人々がスーパーマーケットに押し寄せている。世界的にも、マスクなどの医療物資が供給不足の状態だ。

感染拡大への不安が広がるにつれて、買い占めが頻発するようになるだろう。特に香港やイタリアのように、政府の対応能力に対する国民の信用が乏しい地域ではその傾向が強くなる。香港では当局が中国政府の言いなりと見られており、今も反政府デモが続いている。イタリアでは無能な官僚への不信感が根強く、特に災害発生時の対応の信用は低い。通商路に支障が出れば、直ちに物資が不足して買い占めがさらに激しくなる可能性が高い。

3．人種差別と分断

コロナウイルス発生当初、感染がまだ中国国内に限られていたころから、世界にアジア人差別が広まった。中国のパスポート所持者に対する見境のない差別や、暴言や脅しもあった。中国国内でも、新型コロナウイルスの発生源となった湖北省の人たちが迫害されている。アジア諸国では華僑がターゲットになり、欧米では、国籍がどこだろうとアジア人に見える人はいつ標的になるもわからない。