最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大がもたらす株価暴落と世界封鎖

Get Ready for Closed Borders and Crashing Markets

2020年2月25日(火)19時15分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター)

欧州にも封鎖が飛び火した(2月21日、レッドゾーンに指定されたイタリア・ロンバルディア州サン・フィオラーノ) Marzio Toniolo/REUTERS

<「パンデミックもありうる」と認めたWHOの発言と共に、世界の株式市場は暴落した。もし新型コロナウイルスが2020年最大のニュースになるとしたら、世界はこれから何に備えればいいのか>

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済への影響が当初の想定よりも深刻なものになりそうだという見方が強まり、2月24日は世界的に株価が大きく下落した。WHOは同日、パンデミック(世界的な大流行)の状態には「まだ至っていない」としつつも、今後パンデミックに発展する可能性は高いとの認識を示した。

専門家の間でも、徐々にこうした見方が強まっている。この1週間の間に、韓国やイラン、イタリアといった複数の国で感染者が急増。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生源とされる中国とのつながりがなくても、感染が確認される例が増えている。また恐ろしいことに、感染例が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていないさまざまな感染パターンがあることが伺える。

ゴーストタウンと化したイタリアの観光地


もしそうなら、新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の最重要問題となるだろう。世界がこれほどの規模の感染症に直面したことは、ここしばらくなかった。

1968年に流行した香港風邪は、世界で約100万人の死者を出したが、今回の新型コロナウイルスに比べると死亡率はかなり低いように思える。今回のウイルスの死亡率(感染者が死亡する率)はまだ定かではないが、1918年に大流行して5000万人を超える死者を出したスペイン風邪と同程度になりそうだ。当時に比べて医療技術は大きく進化しているものの、グローバル化と人口増加が進んだという点では感染症に対してより脆弱になっている。

新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻化した場合、世界はどうなるのか。最初に感染拡大の打撃を受けた中国の例を基に予想するとこうなる。

<参考記事>新型コロナウイルス、急拡大の背景に排泄物を介した「糞口感染」の可能性も

1.世界封鎖

中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7億人を超える人の移動を制限し、このうち1億5000万人に対して自宅待機を義務づけた。現在は、経済の崩壊を防ぐために、これらの制限措置を緩和して人々を仕事に戻そうとしているが、湖北省武漢市ではいったん発表された封鎖緩和がわずか3時間後に撤回されるなど、混乱が生じている。北京や上海の街頭も依然、閑散とした状態が続いている。

都市封鎖は既に中国経済に打撃をもたらしつつある。指導部が各種工場の再開を促しているのもそのためだ。各企業の売り上げは大幅に落ち込み、小規模企業は既に破たん寸前の状態だ。中国の港を出港する貨物船には、ほとんど貨物が積まれていない。

事態がさらに悪化すれば、その打撃は中国以外の国にも及ぶことになる。中国からの輸入に頼っていた諸外国の企業は既にサプライチェーンの混乱に見舞われており、それが経済の中枢を脅かしているケースもある。24日の世界的な株安も、まだ感染拡大のリスクを完全には織り込んではいない可能性があり、今後の状況次第ではさらなる暴落も予想される。

<参考記事>遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
<参考記事>米国務省、ウイルス感染広がる日本・韓国を渡航警戒レベルを引き上げ 「継続的な市中感染が報告されている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中