最新記事

海面上昇

洪水対策：ニューヨークの海上に「巨大な壁を建設する」案が議論の的に

2020年1月28日（火）17時45分
松岡由希子

2012年のハリケーンでは、65万軒以上の家屋が被害を受けた...... Lucas Jackson-REUTERS

＜今後の海面上昇が懸念されるなか、ニューヨークの海上に「巨大な壁を建設する」という案が議論を呼んでいる......＞

2012年10月、大型ハリケーン「サンディ」が米国東部に上陸し、ニューヨーク市でも甚大な被害に見舞われた。マンハッタン島の最南端ロウアー・マンハッタンには13フィート（約4メートル）以上の高潮が押し寄せ、ニューヨーク湾内のスタテン島では時速80マイル（約128キロメートル）の暴風を記録。ニューヨーク市の陸域の17％にあたる8万8700世帯で浸水し、52名の住民が命を落とした。

海上に第一防壁、イースト川に第二防壁を設置

土木工事プロジェクトの計画・設計・施工を担当するアメリカ陸軍工兵隊（USACE）では、ニューヨーク州からニュージャージー州の沿岸部および支流地域を対象として高潮や洪水のリスクに備える5つの対策案を策定し、その実現可能性（フィージビリティ）を検討している。2022年夏には最終報告書が公表される見込みだ。

アメリカ陸軍工兵隊が検討をすすめている5つの対策案のうち、とりわけ議論の的となっているのが「海上に巨大な壁を建設する」という案である。ローワー・ニューヨーク湾口にあたるニュージャージー州の半島「サンディフック」からニューヨーク州の「ファー・ロッカウェー」までの約9.6キロにわたって海上に第一防壁を設置したうえで、ニューヨーク市を流れるイースト川に第二防壁を設置するというものだ。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、この案で必要となる建設費は1190億ドル（約13兆400億円）にのぼり、一連の建設には25年を要するという。

海上の防壁は、その建設に膨大な費用と時間を要するのみならず、構造上、高潮は防げるものの海面上昇から守ることはできないため、その有効性に懐疑的な見方が広がっている。

2020年1月19日にはドナルド・トランプ米大統領が公式ツイッターアカウントで「滅多にない暴風雨からニューヨークを守るために2000億ドルもかけて巨大な壁を海上に建設するのは、高価すぎるし、馬鹿げている。環境にもやさしいとはいえない案だ。万一のときもおそらく役に立たないだろう」と痛烈に批判した。

2050年代に50センチ上昇すると予測されているが......

ニューヨーク科学アカデミーが2015年2月16日に公表した報告書によると、ニューヨーク市の海面は2050年代に最大21インチ（約53センチ）、2080年代には最大39インチ（約99センチ）上昇すると予測されている。

今後の海面上昇が懸念されるなか、地元の地方政府からもこの案を再考するよう求める見解が示されている。ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は、2019年10月23日、アメリカ陸軍工兵隊に宛てた書簡において、「気候変動に伴う海面上昇や洪水の脅威がより広範で複雑になるなか、海上に防壁を設置するという案は、近視眼的な発想と言わざるを得ない」とし、「むしろ、擁壁護岸、砂丘、湿地再生など、陸地のレジリエンシー（災害からの回復力）強化に向けたプロジェクトをより統合的かつ全体的なシステムとしてすすめていくべきだ」と説いている。

次のページ動画：NYの海上に巨大な防壁を建設する案
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪　中国と「ディ
2025.10.25

ビジネス

ムーディーズ、フランスの見通し「ネガティブ」に修正
2025.10.25

ワールド

米国、コロンビア大統領に制裁　麻薬対策せずと非難
2025.10.25

ワールド

再送-タイのシリキット王太后が93歳で死去、王室に
2025.10.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 2
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任務戦闘艦を進水　
  • 3
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元に現れた「1羽の野鳥」が取った「まさかの行動」にSNS涙
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 6
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 7
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 8
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 9
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 10
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中