最新記事

海面上昇

洪水対策：ニューヨークの海上に「巨大な壁を建設する」案が議論の的に

2020年1月28日（火）17時45分
松岡由希子

2012年のハリケーンでは、65万軒以上の家屋が被害を受けた...... Lucas Jackson-REUTERS

＜今後の海面上昇が懸念されるなか、ニューヨークの海上に「巨大な壁を建設する」という案が議論を呼んでいる......＞

2012年10月、大型ハリケーン「サンディ」が米国東部に上陸し、ニューヨーク市でも甚大な被害に見舞われた。マンハッタン島の最南端ロウアー・マンハッタンには13フィート（約4メートル）以上の高潮が押し寄せ、ニューヨーク湾内のスタテン島では時速80マイル（約128キロメートル）の暴風を記録。ニューヨーク市の陸域の17％にあたる8万8700世帯で浸水し、52名の住民が命を落とした。

海上に第一防壁、イースト川に第二防壁を設置

土木工事プロジェクトの計画・設計・施工を担当するアメリカ陸軍工兵隊（USACE）では、ニューヨーク州からニュージャージー州の沿岸部および支流地域を対象として高潮や洪水のリスクに備える5つの対策案を策定し、その実現可能性（フィージビリティ）を検討している。2022年夏には最終報告書が公表される見込みだ。

アメリカ陸軍工兵隊が検討をすすめている5つの対策案のうち、とりわけ議論の的となっているのが「海上に巨大な壁を建設する」という案である。ローワー・ニューヨーク湾口にあたるニュージャージー州の半島「サンディフック」からニューヨーク州の「ファー・ロッカウェー」までの約9.6キロにわたって海上に第一防壁を設置したうえで、ニューヨーク市を流れるイースト川に第二防壁を設置するというものだ。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、この案で必要となる建設費は1190億ドル（約13兆400億円）にのぼり、一連の建設には25年を要するという。

海上の防壁は、その建設に膨大な費用と時間を要するのみならず、構造上、高潮は防げるものの海面上昇から守ることはできないため、その有効性に懐疑的な見方が広がっている。

2020年1月19日にはドナルド・トランプ米大統領が公式ツイッターアカウントで「滅多にない暴風雨からニューヨークを守るために2000億ドルもかけて巨大な壁を海上に建設するのは、高価すぎるし、馬鹿げている。環境にもやさしいとはいえない案だ。万一のときもおそらく役に立たないだろう」と痛烈に批判した。

2050年代に50センチ上昇すると予測されているが......

ニューヨーク科学アカデミーが2015年2月16日に公表した報告書によると、ニューヨーク市の海面は2050年代に最大21インチ（約53センチ）、2080年代には最大39インチ（約99センチ）上昇すると予測されている。

今後の海面上昇が懸念されるなか、地元の地方政府からもこの案を再考するよう求める見解が示されている。ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は、2019年10月23日、アメリカ陸軍工兵隊に宛てた書簡において、「気候変動に伴う海面上昇や洪水の脅威がより広範で複雑になるなか、海上に防壁を設置するという案は、近視眼的な発想と言わざるを得ない」とし、「むしろ、擁壁護岸、砂丘、湿地再生など、陸地のレジリエンシー（災害からの回復力）強化に向けたプロジェクトをより統合的かつ全体的なシステムとしてすすめていくべきだ」と説いている。

次のページ動画：NYの海上に巨大な防壁を建設する案
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アルゼンチンＧＤＰ、第3四半期は前年比3.3％増　
2025.12.17

ビジネス

テスラ、独で電池セル生産強化　10億ドル投資へ
2025.12.17

ワールド

トランプ氏、入国制限を拡大　シリアなど7カ国やパレ
2025.12.17

ビジネス

みずほＦＧ、インドのアベンダスに60％超出資　最大
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中