最新記事

温暖化対策

温暖化リスク、首都圏浸水の危機シナリオ 荒川氾濫なら被害90兆円規模に

2020年1月19日(日)14時00分

急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。写真は千曲川が氾濫したときの長野県の様子。昨年10月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。2019年と18年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去50年超で3指に入る規模に達した。

今後も各地で深刻な豪雨禍が再発する懸念があり、特に日本経済の中枢である首都圏については、東京都心を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合、家屋浸水やサプライチェーンのマヒなどによる経済的被害は累計で90兆円に上るとの試算もある。

政府と東京都は今年、産業界との協力で浸水回避の対策などに積極的に取り組む方針だが、実現までには数年ないし10年超の時間がかかる見通しで、大水害の再来に対応できない可能性も否定できない。

台風浸水、町工場から大企業まで

「浸水は想定外だった」。神奈川県を流れる多摩川の支流、平瀬川に面する地域の中小企業が集まる川崎北工業会の関係者は、昨年10月に東日本を襲った台風19号による水害を異口同音にこう振り返る。同工業会では加盟する180社のうち、16社が事業に支障をきたす規模の浸水被害を受けた。

その中の1社、半導体製造装置向け金属部品を手掛ける川崎市の甘利製作所では、台風が去って2カ月経った昨年12月になっても、1台2000万円のマシニングセンターなど、工場にある10台の機械のうち8台が動いていなかった。

同社の甘利治明専務によると、必要な部品交換の見積もり額は7500万円。しかし、稼働していない8台のうち、半数が修理できない可能性もあり、新規購入の場合は追加で8000万円が必要となる。操業復旧にかかる合計1億5000万程度の負担額は、同社の年商とほぼ同額だ。加えて従業員8名分の給与など、多額の運転資金ものしかかる。

修理を請け負う機械メーカーの派遣員も、他県の被災工場の復旧に手を取られ、1カ月に2日間のみの修理訪問が精一杯。1月からの出荷は50%程度に回復するのがやっとだという。

甘利氏は今春から商業化がスタートする5G(第5世代移動通信システム)サービス向けの需要に期待し、完全復旧に向けて行政や金融機関との調整に奔走している。「行政は(被害が起きた)原因の説明と今後の対策を話してほしい。それがなければこの場所に新たな設備を入れても無駄になってしまう」。新たな水害の再発への不安はぬぐえない。

浸水被害で生産が打撃を受けるのは町工場だけではない。マツダは、18年7月の豪雨で取引先の被災により操業停止に追い込まれ、自動車4万4000台などの生産に影響、約280億円の損失が生じた。

SUBARU(スバル)は、19年の台風19号で取引先の部品メーカーが浸水、部品調達に支障が出て、1万2500台の生産が影響を受けた。操業が4日半の停止で済んだのは、のべ500人の従業員が取引先の復旧応援に駆け付け、早期の操業再開を果たしたからだ。東日本大震災(2011年)での供給網寸断の教訓から、供給網の全容把握やリスク管理を徹底してきたことが奏功した。

ニュース速報

ビジネス

アメリカン航空とサウスウエスト航空、第3四半期に大

ワールド

トルコ中銀、政策金利を予想外に据え置き リラ急落

ワールド

米司法委が最高裁人事を可決、民主はボイコット 本会

ワールド

航空機内のコロナ感染リスク、極めて低い 排除はでき

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 6

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    見つかれば射殺......コロナ禍を生き抜く北朝鮮のコ…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月