最新記事

産休

小泉環境相､賛否ある中「育休」2週間取得へ　｢男性が取得しやすい環境へつなげる｣

2020年1月15日（水）14時52分

小泉進次郎環境相（写真）は、育児休暇を取る意向を表明した。1月に第一子誕生が予定されており、出生後3カ月の間に合計2週間、休暇を取得するという。写真は都内で昨年9月撮影（2020年　ロイター／Issei Kato）

小泉進次郎環境相は15日、育児休暇を取る意向を表明した。1月に第一子誕生が予定されており、出生後3カ月の間に合計2週間、休暇を取得するという。

同省内の業務見直しや働き方改革に向けた会議の冒頭で小泉氏は「私自身、育休について、環境大臣という重要な立場でどのような形で取得するのか、正直言ってとても悩んだ」と心境を明らかにした。そのうえで、公務に支障が出ないことを条件に、育児のための時間を確保すると表明。これにより男性が育休を取りやすい環境につながることを期待すると述べた。

この決断について菅義偉官房長官は午前の会見で、「育休取得には職場の風土、社会機運の醸成が大事。環境相の取り組みが男女問わず、育児休暇取得推進につながることを期待する」と応じた。

小泉氏は昨年8月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚し、育児のための休暇取得を検討すると表明していた。国会議員には一般企業のような「育児休業制度」はなく、欠席届を提出して休みを取得することになる。

岩井奉信・日本大学教授（政治学）は、欧州などでも議員や首相でも育児のために休みを取ることは一般的に認められているとしたうえで、「働き方改革が言われているなかで、小泉氏自身が育休を取ることで、問題を提起するという意味合いがある」と指摘。「まだ男性は育休を取りにくい現実があり、一石を投じる意味は大きい」と評価した。

厚生労働省の2018年度調査によると、男性の育児休業取得率は6．16％にとどまり、政府の2020年度の目標13％にはまだ遠い。また取得日数に関する調査（2015年）では、育児休業を取得した男性の56．9％が「5日未満」にとどまっている。

［東京　15日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号（1月15日発売）は「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか？　次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新ＳＴＡＲＴ失効でラ
2026.02.12

ビジネス

ＦＲＢは当面政策維持を、生産性頼みは尚早＝カンザス
2026.02.12

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除　カルテル無人機
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中