最新記事

中国

習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題

2019年12月13日(金)12時22分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

2019年12月9日、第200臨時国会が閉幕後、記者会見した安倍首相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

安倍首相は9日の記者会見で、習近平を国賓として招聘することに関し、尖閣問題など「習主席に直接、提示している」として、国賓招聘の意思は変わっていない。今回は尖閣問題という視点から考察する。

安倍首相の記者会見

12月9日、臨時国会閉会に際し、安倍首相が記者会見を行った。

首相官邸HPにある「令和元年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見」から、習近平国家主席の国賓としての来日に関する部分だけを抜き出して、そのまま以下に記す。

(記者)

ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。

(安倍総理)

日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。

しかし、新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。こうした考え方から、習近平主席を国賓として招待することといたしました。

同時に、中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案等、様々な懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習主席に直接、提示してきています。

引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、そして中国の前向きな対応を強く求めていきます。

尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など

これまで、なぜ習近平国家主席を国賓として招いてはならないかに関しては、何度も形を変えて主張してきた。12月4日付のコラム<鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も>の後半でも書いたし、また1月24日付コラム<日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない>などにある下記のグラフを幾度か示して反対してきた。

endo20191213101902.jpg
図1:1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模の推移

図1は2016年に中国の中央行政省庁の一つである商務部が発表した資料である。1984年以降に中国が獲得した外資の年平均増加率と投資規模が示してある。1992年~93にある赤線のピークは、外資の対中投資増加率が急増していることを示している。これは1989年6月4日の天安門事件により、西側諸国の対中経済封鎖を受けて崩壊寸前にあった中国経済を、日本が天皇陛下訪中を断行したことによって劇的に回復させ、今日の中国経済の繁栄をもたらした証拠を表しているグラフだ。

ニュース速報

ワールド

イラン国会にNPT脱退の動議提出=報道

ビジネス

銀行システムの流動性、適度に潤沢な水準に維持する=

ビジネス

仏ルノーがきょう取締役会、デメオ氏の新CEO指名承

ビジネス

金融緩和、あくまで2%の物価目標達成のため=黒田日

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 3

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 5

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 6

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 7

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 8

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 9

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 10

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月