EU諸国の無策で再び訪れる欧州難民危機

まず、比較的寛容に難民を受け入れてきたドイツとフランスがリビアなどからの難民受け入れをさらに増やすこと。同時にEUの近隣諸国に難民受け入れのメリット、特に長期的な経済成長を支える利点を伝えることだ。

IMFの2016年の予測によれば、ドイツはそれまでに流入した難民の統合を進めることで、人口高齢化のリスクを相殺し経済成長を続けられる見込みだ。今年9月にドイツ、フランス、それにマルタの3カ国は、北アフリカから地中海を渡ってくる難民の一部引き受けで合意に達した。

社会に貢献する存在に

第2にEUと加盟国政府は悪質な密入国斡旋業者を取り締まるため、国家間および国際組織との連携を強化すること。自国の警察に加え国際刑事警察機構など国際的な警察組織にも資源と情報を提供し、違法業者のネットワークを徹底的にたたく必要がある。

加えてEUと加盟国政府は、女性や少女に対する性的虐待を防ぎ、被害者を救済するため、そうした活動を行っている支援団体への資金援助を増やすべきだ。難民や移民の迫害は人道的、道徳的に許されないばかりか、犯罪など治安上のリスクももたらす。

第3にNGOや企業、地方自治体など非国家主体が連携し、難民や移民受け入れに積極的な機運を生み出すこと。国際救援委員会などの支援団体や自治体の連携組織が旗振り役となり、移民が経済成長と多様性にもたらすメリットを広く市民に知らせるべきだ。難民・移民はこれまで受け入れ国に新たな活力とイノベーションをもたらしてきた。彼らの潜在的な力を活用しない手はない。

最後にEUは、難民・移民を「泥棒」「レイプ犯」呼ばわりするポピュリストの言説に惑わされないよう、市民を正しい理解に導く必要がある。

ケイトー研究所の2018年の調査では、テキサス州の不法移民はアメリカ生まれの住民に比べ、刑事事件で実刑判決を受ける確率が50％低かった。全米経済研究所の2007年の報告書によれば、外国出身者は逮捕されれば失うものが大きいこともあり、違法行為を働く確率が低いという。難民・移民は社会に受け入れられ、貢献できる機会を与えられれば大いに力を発揮してくれる。

ヨーロッパ人はかつて迫害と不寛容から逃れるため大挙して船に乗り込み、北米を目指した。欧州各国はその過去を振り返り、長期的な政策を打ち出すべきだ。そして短期的には今できる施策を実行すること。自分や家族のために新天地を目指して無残にも力尽きた人々の死をこれ以上、無駄にしないためにも。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年12月10日号掲載＞