アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
Asia Bets on Free Trade
2019年11月13日（水）16時50分
RCEPの交渉妥結に向けてバンコクに集まった各国首脳（11月4日） LIU ZEHN-CHINA NEWS SERVICE-VCG/GETTY IMAGES
＜アジア太平洋に巨大経済圏の構築を目指す多国間連携構想は地域をアメリカから切り離し中国寄りにする＞
11月初めに開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議で注目を集めたのは、アメリカが去年よりも格下の代表団を派遣したことだった。アジアの同盟諸国は、アメリカがアジア軽視に転じたのではと懸念を深めた。
だが、その裏でさらに注目を集めていた点がある。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）妥結の可能性だ。野心的な貿易協定であるRCEPとは何なのか。
そもそもRCEPとは？
成立すれば世界最大規模の自由貿易協定となり、世界の人口の半分とGDPの約3分の1をカバーする。2012年後半以降、ASEAN加盟10カ国に中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドを加えた16カ国で交渉を続けてきた。
トランプ米政権がもう1つのアジア圏貿易協定であるTPP（環太平洋経済連携協定）を離脱し、あからさまな保護主義に傾いていることを受けて、停滞していた交渉が動きだし、最終段階に突入。11月4日の首脳会合で16カ国が交渉の妥結を発表するとみられていた。
だが、ここにきてインドが交渉から撤退する考えを明らかにしたため、妥結は来年に持ち越された。
TPPとの違いは何？
オバマ前米政権は、北米3カ国とアジア太平洋9カ国による自由貿易協定構想のTPPを支持していた。成立していれば、世界のGDPの40％近くをカバーする世界最大の貿易協定になっていた。
TPPは数千品目の関税引き下げに加え、労働・環境保護の高い基準を設定。知的財産権や為替操作などについての新たなルールも掲げた。
だがドナルド・トランプ米大統領が就任直後にアメリカの離脱を表明したことで、TPPは頓挫。残る11カ国によるTPP協定（CPTPP）が2018年末に発効した。
当然ながら、アメリカの離脱によって経済的メリットは縮小した。ピーターソン国際経済研究所（ワシントン）によれば、CPTPPが2030年に世界にもたらす年間の実質所得は推定1470億ドルと、TPPの推定4920億ドルから大幅に減少した。
RCEPには、TPPよりも野心的なところもあれば、そうではないところもある。
両者の最大の違いは参加国だ。TPPはあえて中国を除外し、アメリカをはじめ各国が中国の経済支配に対抗する道をつくった。一方のRCEPは中国も含み、アジア中心の貿易協定の色合いが濃い。
TPPに比べて野心的ではない点は、TPPのような厳しい労働・環境基準を設けていないところだ。カバー範囲は広いがTPPよりも内容が薄いため、押し上げる実質所得の見通しも年間約2860億ドルと、CPTPPより多いがTPPよりは少ない。
オーストラリアやニュージーランドなど多くの参加予定国は当初、規定が緩いRCEPにあまり乗り気ではなかった。だが貿易交渉に関税を利用するトランプのやり方や米中貿易戦争が世界経済を冷え込ませ、世界の貿易秩序そのものが疑問視されるようになったことを受けて、交渉妥結に前向きな姿勢に転じた。
