最新記事

日本経済

災害後の復興増税が誤った選択肢である理由

THE RIGHT WAY TO FINANCE DISASTER RECOVERY

2019年11月16日(土)13時40分
浜田宏一(内閣官房参与)

災害復興のための増税は景気後退期の緊縮財政並みに的外れだ SURFSHOP BOARDROOM VIA REUTERS

<けがをした子供に重いリュックサックを背負わせるべきでないように、経済が打撃を被っているときに増税を行うべきではない>

10月に日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害をもたらした。今後、気候変動の影響が強まれば、深刻な自然災害はさらに増加するだろう。災害からの復興には莫大なコストがかかるが、復興予算を調達するための増税は避けるべきだ。

2011年の東日本大震災直後、尊敬すべき経済学者である伊藤元重と伊藤隆敏が、将来世代の負担を増やさないために、国債発行ではなく増税で復興予算を賄うよう提唱した。多くの経済学者がこれに賛同した。

この考え方はとんだ間違いだった。財政の理論によれば、自然災害や戦争などの一時的なショックには、財政赤字を一時的に増やす形で対処するべきとされている。

財政赤字を増やさずに歳入を増やそうと思えば、大規模増税を行うほかない。しかし、それは納税者に負担を強いるばかりか、経済にもダメージを与える。よりによって経済が最も弱っているときに、市場のメカニズムをゆがめ、経済活動へのインセンティブを弱め、効率を悪化させてしまう。

災害復興のために増税するのは、景気後退期に緊縮財政を実施するのと似たようなものだ。ギリシャなどの例からも明白なように、経済が悪化しているときに歳出を大幅に減らせば、国民所得と経済成長に悪影響が及ぶ。その結果、政府は債務の返済にますます苦労することになる。

けがをした子供に重いリュックサックを背負わせるべきでないように、経済が打撃を被っているときに増税を行うべきではない。景気後退と同様、災害復興も永遠には続かない。財政健全化は、経済がそれに耐えられる状態に戻ってから行えばいい。

2011年に私がこのような主張をしたとき、日本のメディアはあまり取り上げなかった。財源の確保に血道を上げる財務省の影響のせいで、財政赤字を拡大して政府支出を増やしても消費刺激効果がないと思い込んでいるのだ。消費者は将来の増税を予測してどうせ消費に慎重になる、というのである。

政府が支出を増やすべきとき

しかし、この想定は現実離れしている。誰もがそんなに遠い先のことを――場合によっては自分の死後のことを――考えて行動するわけではない。現実の世界では、減税を行えば消費が増えて成長が促進される。

国債発行反対派は財政破綻のリスクも指摘するかもしれないが、そのリスクも一見するほど大きくなさそうだ。最近注目を集めている「現代貨幣理論(MMT)」によれば、自国通貨を発行する国が財政赤字により破綻することはないとされる(インフレに陥るリスクはあるが)。

ニュース速報

ワールド

新型コロナ、東京都で新たに220人以上の感染確認 

ビジネス

米フォード中国販売台数、第2四半期は前年比3%増 

ワールド

豪、香港との犯罪人引き渡し条約停止 香港市民のビザ

ビジネス

エアバス、上半期の引き渡し数は16年ぶり低水準 6

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    ヘビのような両生類アシナシイモリの謎 口腔の毒腺…

  • 5

    習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?

  • 6

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 7

    ロシア諜報機関の汚れ仕事を担う、「29155部隊」は掟…

  • 8

    やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要

  • 9

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 10

    英会話では英語が身につかない2つの理由

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 10

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 7

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 8

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 9

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月