災害後の復興増税が誤った選択肢である理由

災害復興のための増税は景気後退期の緊縮財政並みに的外れだ　SURFSHOP BOARDROOM VIA REUTERS

＜けがをした子供に重いリュックサックを背負わせるべきでないように、経済が打撃を被っているときに増税を行うべきではない＞

10月に日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害をもたらした。今後、気候変動の影響が強まれば、深刻な自然災害はさらに増加するだろう。災害からの復興には莫大なコストがかかるが、復興予算を調達するための増税は避けるべきだ。

2011年の東日本大震災直後、尊敬すべき経済学者である伊藤元重と伊藤隆敏が、将来世代の負担を増やさないために、国債発行ではなく増税で復興予算を賄うよう提唱した。多くの経済学者がこれに賛同した。

この考え方はとんだ間違いだった。財政の理論によれば、自然災害や戦争などの一時的なショックには、財政赤字を一時的に増やす形で対処するべきとされている。

財政赤字を増やさずに歳入を増やそうと思えば、大規模増税を行うほかない。しかし、それは納税者に負担を強いるばかりか、経済にもダメージを与える。よりによって経済が最も弱っているときに、市場のメカニズムをゆがめ、経済活動へのインセンティブを弱め、効率を悪化させてしまう。

災害復興のために増税するのは、景気後退期に緊縮財政を実施するのと似たようなものだ。ギリシャなどの例からも明白なように、経済が悪化しているときに歳出を大幅に減らせば、国民所得と経済成長に悪影響が及ぶ。その結果、政府は債務の返済にますます苦労することになる。

けがをした子供に重いリュックサックを背負わせるべきでないように、経済が打撃を被っているときに増税を行うべきではない。景気後退と同様、災害復興も永遠には続かない。財政健全化は、経済がそれに耐えられる状態に戻ってから行えばいい。

2011年に私がこのような主張をしたとき、日本のメディアはあまり取り上げなかった。財源の確保に血道を上げる財務省の影響のせいで、財政赤字を拡大して政府支出を増やしても消費刺激効果がないと思い込んでいるのだ。消費者は将来の増税を予測してどうせ消費に慎重になる、というのである。

政府が支出を増やすべきとき

しかし、この想定は現実離れしている。誰もがそんなに遠い先のことを――場合によっては自分の死後のことを――考えて行動するわけではない。現実の世界では、減税を行えば消費が増えて成長が促進される。

国債発行反対派は財政破綻のリスクも指摘するかもしれないが、そのリスクも一見するほど大きくなさそうだ。最近注目を集めている「現代貨幣理論（MMT）」によれば、自国通貨を発行する国が財政赤字により破綻することはないとされる（インフレに陥るリスクはあるが）。