最新記事

イスラム過激派

「バグダディ死亡」共同通信記事の間違った認識

AN IMMORTAL FOE

2019年11月12日(火)17時15分
飯山陽(イスラム思想研究者)

バグダディが死んでも「イスラム国」が死ぬとは限らない U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE-HANDOUT-REUTERS

<「イスラム国」の最高指導者バクダディの死亡が発表された。トランプ大統領は「犬のように死んだ」と成果をアピールしたが、彼が死んだところで「イスラム国」は弱体化しないし、世界は安全にならない。そのような誤った認識に基づくメディアの記事もうのみにすべきではない(本誌2019年11月12日号掲載)>

「イスラム国」最高指導者バグダディの死亡がトランプ米大統領により発表された。米軍がシリア北西部で実施した作戦で追い詰められ、家族と共に自爆したとみられている。

トランプはバグダディの死について「犬のように死んだ」などと描写し、その様子がいかにぶざまであったかを強調した。彼が英雄視されることのないよう、あえてそうしたのであろう。だがこの表現は、「イスラム国」支持者ではないイスラム教徒も不快にさせる可能性が高い。犬はイスラム教において不浄な動物とされているからだ。

「イスラム国」メンバーが追い詰められ家族と共に自爆した事例は、インドネシアやスリランカで既に数件発生している。「生き恥をさらさない」ことは、「イスラム国」の一部では既に暗黙の了解となっている。

トランプは、バグダディの死により「世界はより安全になった」と主張した。しかしこの発言を真に受けてはならない。これは政治的発言であり、事実認識としては誤っているからだ。イラク戦争に踏み切ったジョージ・W・ブッシュ元大統領は、戦いの成果を強調し「世界はより安全になった」と何度も述べたが、現実はそうはならなかった。そのことを誰もが知っている。

弔い合戦を警戒せよ

米軍の作戦による世界一の「お尋ね者」バグダディの死は、間違いなくトランプ政権の成果であり、選挙を控えたトランプがそれをアピールするのは当然である。しかしバグダディが死んだところで、残念ながら「イスラム国」は弱体化もしないし、世界がより安全になる保証もない。

共同通信は彼の死を受け、「預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、(「イスラム国」の)壊滅は決定的となった」という記事を出した。この認識も誤りだ。

バグダディが名乗っていたカリフとは、神の啓示に従う「イスラム国」支持者の「まとめ役」にすぎない。彼らはカリフの崇拝者ではなく、あくまでも神の崇拝者だ。カリフという個人を崇拝することは彼らのイデオロギーに反する。

カリフが死亡すれば別の人間がカリフに推挙され、支持者は彼をカリフと認めれば忠誠を誓う。カリフが代わろうと啓示に従うという大原則は変わらない。しかもバグダディは、「殉教」というムスリムにとって「最高の最期」を迎えている。「イスラム国」衰退はカリフ死亡の必然的帰結ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴

ワールド

中国最新空母「福建」、台湾海峡を初めて通過=台湾国

ワールド

ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中