最新記事

イスラム過激派

「バグダディ死亡」共同通信記事の間違った認識

AN IMMORTAL FOE

2019年11月12日(火)17時15分
飯山陽(イスラム思想研究者)

バグダディが死んでも「イスラム国」が死ぬとは限らない U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE-HANDOUT-REUTERS

<「イスラム国」の最高指導者バクダディの死亡が発表された。トランプ大統領は「犬のように死んだ」と成果をアピールしたが、彼が死んだところで「イスラム国」は弱体化しないし、世界は安全にならない。そのような誤った認識に基づくメディアの記事もうのみにすべきではない(本誌2019年11月12日号掲載)>

「イスラム国」最高指導者バグダディの死亡がトランプ米大統領により発表された。米軍がシリア北西部で実施した作戦で追い詰められ、家族と共に自爆したとみられている。

トランプはバグダディの死について「犬のように死んだ」などと描写し、その様子がいかにぶざまであったかを強調した。彼が英雄視されることのないよう、あえてそうしたのであろう。だがこの表現は、「イスラム国」支持者ではないイスラム教徒も不快にさせる可能性が高い。犬はイスラム教において不浄な動物とされているからだ。

「イスラム国」メンバーが追い詰められ家族と共に自爆した事例は、インドネシアやスリランカで既に数件発生している。「生き恥をさらさない」ことは、「イスラム国」の一部では既に暗黙の了解となっている。

トランプは、バグダディの死により「世界はより安全になった」と主張した。しかしこの発言を真に受けてはならない。これは政治的発言であり、事実認識としては誤っているからだ。イラク戦争に踏み切ったジョージ・W・ブッシュ元大統領は、戦いの成果を強調し「世界はより安全になった」と何度も述べたが、現実はそうはならなかった。そのことを誰もが知っている。

弔い合戦を警戒せよ

米軍の作戦による世界一の「お尋ね者」バグダディの死は、間違いなくトランプ政権の成果であり、選挙を控えたトランプがそれをアピールするのは当然である。しかしバグダディが死んだところで、残念ながら「イスラム国」は弱体化もしないし、世界がより安全になる保証もない。

共同通信は彼の死を受け、「預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、(「イスラム国」の)壊滅は決定的となった」という記事を出した。この認識も誤りだ。

バグダディが名乗っていたカリフとは、神の啓示に従う「イスラム国」支持者の「まとめ役」にすぎない。彼らはカリフの崇拝者ではなく、あくまでも神の崇拝者だ。カリフという個人を崇拝することは彼らのイデオロギーに反する。

カリフが死亡すれば別の人間がカリフに推挙され、支持者は彼をカリフと認めれば忠誠を誓う。カリフが代わろうと啓示に従うという大原則は変わらない。しかもバグダディは、「殉教」というムスリムにとって「最高の最期」を迎えている。「イスラム国」衰退はカリフ死亡の必然的帰結ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界のEV販売、1月は前年比3%減 米中が重し

ワールド

EXCLUSIVE-EU、合併規則を20年ぶり見直

ビジネス

バーレ、第4四半期は純損失拡大 コア利益は予想上回

ビジネス

米ナイキ傘下のコンバース、組織体制見直し・人員削減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中