米軍シリア撤収で注目される民主有力候補の外交アドバイザー

トランプ米大統領がシリア北部から米軍を完全撤収したことを巡り、野党・民主党の有力大統領候補はこぞってトランプ氏を非難した。写真は10月、オハイオ州ウェスタ―ビルで行われた民主党候補者討論会に出席した（左から）サンダース氏、バイデン氏、ブティジェッジ氏、ウォーレン氏（2019年　ロイター/Shannon Stapleton）

トランプ米大統領がシリア北部から米軍を完全撤収したことを巡り、野党・民主党の有力大統領候補はこぞってトランプ氏を非難した。米国の国際的な信頼を損なう行為だ、との批判だ。

だが同時に、候補者それぞれが大統領の立場にいたらどうしていたかという議論も生まれ、大統領選としては珍しく米国の外交政策が争点として浮上してきた。

10月にオハイオ州で開かれた討論会では、バイデン前副大統領が、米国と連携してきたクルド人を守るためシリアでの米国のプレゼンスを維持するべきだ、と主張。左派のウォーレン上院議員は、米軍を中東地域から引き揚げさせたいとの持論を展開した。

それぞれの候補がトランプ政権の外交をどう変えるつもりなのかを理解する上で、ロイターは各陣営に助言を提供している専門家に着目。あまり表舞台に出てこない彼らが、将来誕生するかもしれない民主党政権に与える影響を考えてみた。

ベテランをそろえたバイデン氏

外交政策立案の中心にトニー・ブリンケン氏を起用したバイデン氏の選択からは、自分こそがトランプ政権の「影響」を解消できる経験を持つ唯一無二の民主党候補だ、との自負がうかがえる。

ブリンケン氏は、クリントン政権時代に安全保障分野の高官を務め、古くからのバイデン氏の側近でもある。08年にバイデン氏が大統領選に挑戦した際には助言役となり、その後、オバマ政権で副大統領となった同氏の安全保障アドバイザーとして紛争地域への訪問にも同行。自身も国務副長官を経験したほか、11年5月には安全保障チームの一因としてアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者殺害作戦をホワイトハウスから見守った。

バイデン氏は、2003年の米軍によるイラク侵攻前の国連大使だったニコラス・バーンズ氏もアドバイザーに迎えている。

トランプ氏はシリアからの撤収について、「終わりなき戦争に終止符を打つ」取り組みの一環だと正当性を訴えている。しかしブリンケン氏はロイターのインタビューで、トランプ氏は実際には今年になって中東への部隊派遣を拡大しており、そうした主張に説得力はないと切り捨てた。

ブリンケン氏は、シリアなどから部隊を完全撤収すれば力の空白が生まれ、地域の混乱を招くと指摘。米国が主導権を放棄するのは、国民の生命や国益の観点からかえってマイナスが大きいとの見方を示した。