最新記事

デモ

香港でインドネシア人記者、警察の銃撃で失明 国内の大学生射殺は警官関与が濃厚

2019年10月3日(木)20時49分
大塚智彦(PanAsiaNews)

至近距離で顔面にゴム弾の直撃を受けたベビー・メガ・インダさんが倒れ込んだ。The Star Online / YouTube

<自由と正義を求める若者たちの声を悲鳴に変えたのは、国民を守るべき警察の放った弾丸だった>

9月29日に香港の民主化要求デモを取材中、警察官が発射したゴム弾で顔面を負傷したインドネシア人女性記者が右目を失明することが明らかになり、インドネシア国内で大きく報道されている。

一方、インドネシア国内で続く学生デモでは、実弾により大学生2人が死亡。警察は当初は関与を完全否定していたが、調査を進めたところ6人の警察官が携行を禁止された拳銃を現場に持ち込んでいたことが判明し、インドネシアでも警察への批判が高まる事態になっている。

至近距離で顔面にゴム弾直撃

香港からの報道や在香港インドネシア総領事館などからの情報によると、香港の灣仔(ワンチャイ)でデモを取材していた香港のインドネシア語新聞「スアラ(声)」の女性記者ベビー・メガ・インダさんは約12メートルの至近距離から警察が撃ったゴム弾を顔面に受けて負傷した。

その場で応急処置を受けた後、病院に搬送されて治療を受けていたが、弁護士が10月3日までに明らかにしたところによると、ベビーさんは右目を完全に失明する可能性が高くなったという。

ベビー記者は事件当時、はっきりと認識できる「プレス」と書かれたベストを着用し、ヘルメットを被り、両目は防護ゴーグルを着用していたが、ゴム弾はこのゴーグルを撃ち抜いて顔面を負傷させたという。

現地総領事館では直ちに館員を病院に派遣して可能な限りの支援を実施するとともにインドネシア外務省は同総領事館を通じて香港警察当局に対して「事実関係の詳細で早急な調査」などを強く求める事態になっている。

10月3日現在ベビーさんは意識を回復し、負傷後にインドネシアから駆けつけた家族が病床で見守っているという。

同総領事館は香港在住のインドネシア人に対して「デモの現場となっているワンチャイ、コーズウェイ、アドミラルティ、セントラルなどに絶対に近づかないように」と呼びかけている。





20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中