最新記事

デモ

香港でインドネシア人記者､警察の銃撃で失明　国内の大学生射殺は警官関与が濃厚

2019年10月3日（木）20時49分
大塚智彦（PanAsiaNews）

インドネシアの大学生2人射殺は警察関与？

一方、インドネシア国内でも9月26日に南東スラウェシ州クンダリにある州議会建物付近で、全国規模のデモに参加していた地元大学の学生2人が死亡した。19歳の大学生は頭部を撃たれ、21歳の学生は胸部を撃たれていた。

インドネシアでは、国会による汚職撲滅委員会（KPK）の権力を弱体化する法律が可決されたことや「報道・言論の自由」「個人のプライバシー」などを制限する内容の刑法改正案の審議に反対する抗議デモが、大学生を中心に連日行われており、そのデモのさなかに2人は殺害された。

当初警察は「警察官はゴム弾以外所持していない」と関与を全面否定していたが、ジョコ・ウィドド大統領による「徹底的な捜査」指示を受けて内部調査を行い、その結果10月3日に国家警察が「内部規定に反して警察官6人が当時、拳銃を現場に持ち込んでいた」として6人の警察官のイニシャルを発表した。6人が所持していた拳銃には実弾が装填されていたという。

6人は中堅幹部5人と上級幹部1人で、情報課と刑事事件捜査課に所属しており、いずれも「安全確保のために持ち込んだ」と警察の内部調査に答えているという。しかし銃の現場への持ち込みは認めたものの、大学生に対する発砲に関する供述内容について警察はこれまでのところ明らかにしていない。

地元警察や国家警察が事件直後に発表した「実弾射撃に関する完全な関与否定」から一転して容疑者として警察官6人の取り調べに至った背景には、全国規模のデモが続く中、ジョコ・ウィドド大統領が学生2人の死亡に哀悼の意を示すとともに捜査の徹底を強く指示したことが影響しているといえる。

これを受けてティト・カルナファン国家警察長官も内部調査を厳しく命令したことが6人の容疑者浮上に繋がってとみられている。

20日の大統領就任式控え沈静化狙う

インドネシアでは10月1日に新たな国会議員が召集され、20日にはジョコ・ウィドド大統領の2期目の大統領就任式が行われ、その前後には新内閣も組閣されるという重要な政治日程が控えている。

こうしたなか、全国規模で続く大学生を中心としたデモの激化とそれに伴う警察部隊との衝突が連日大きなニュースとなっている。

大学生2人の死亡も「過剰暴力を行使する警察批判」としてデモの拡大に影響を与えていることから、政府としても事実関係の解明を急ぐことで事件の余波拡大阻止と沈静化の狙いがあったことは確実とみられている。

一方では、デモ参加者が警察に殺害されたことが濃厚になったことによって、香港で起きたベビー記者の事件に関しても、ジョコ・ウィドド大統領が香港政庁あるいは香港警察に対して事実解明を求めるように働きかけることを求める国内世論の声が高まるものとみられる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] 女性記者が警察の銃撃を受けた瞬間
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは155円前半、一時9カ月半ぶり高値
2025.11.18

ワールド

被造物は「悲鳴」、ローマ教皇がＣＯＰ３０で温暖化対
2025.11.18

ワールド

サマーズ氏、公的活動から退くと表明　「エプスタイン
2025.11.18

ワールド

米シャーロットの移民摘発、2日間で130人以上拘束
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中