最新記事

デモ

香港でインドネシア人記者、警察の銃撃で失明 国内の大学生射殺は警官関与が濃厚

2019年10月3日(木)20時49分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシアの大学生2人射殺は警察関与?

一方、インドネシア国内でも9月26日に南東スラウェシ州クンダリにある州議会建物付近で、全国規模のデモに参加していた地元大学の学生2人が死亡した。19歳の大学生は頭部を撃たれ、21歳の学生は胸部を撃たれていた。

インドネシアでは、国会による汚職撲滅委員会(KPK)の権力を弱体化する法律が可決されたことや「報道・言論の自由」「個人のプライバシー」などを制限する内容の刑法改正案の審議に反対する抗議デモが、大学生を中心に連日行われており、そのデモのさなかに2人は殺害された。

当初警察は「警察官はゴム弾以外所持していない」と関与を全面否定していたが、ジョコ・ウィドド大統領による「徹底的な捜査」指示を受けて内部調査を行い、その結果10月3日に国家警察が「内部規定に反して警察官6人が当時、拳銃を現場に持ち込んでいた」として6人の警察官のイニシャルを発表した。6人が所持していた拳銃には実弾が装填されていたという。

6人は中堅幹部5人と上級幹部1人で、情報課と刑事事件捜査課に所属しており、いずれも「安全確保のために持ち込んだ」と警察の内部調査に答えているという。しかし銃の現場への持ち込みは認めたものの、大学生に対する発砲に関する供述内容について警察はこれまでのところ明らかにしていない。

地元警察や国家警察が事件直後に発表した「実弾射撃に関する完全な関与否定」から一転して容疑者として警察官6人の取り調べに至った背景には、全国規模のデモが続く中、ジョコ・ウィドド大統領が学生2人の死亡に哀悼の意を示すとともに捜査の徹底を強く指示したことが影響しているといえる。

これを受けてティト・カルナファン国家警察長官も内部調査を厳しく命令したことが6人の容疑者浮上に繋がってとみられている。

20日の大統領就任式控え沈静化狙う

インドネシアでは10月1日に新たな国会議員が召集され、20日にはジョコ・ウィドド大統領の2期目の大統領就任式が行われ、その前後には新内閣も組閣されるという重要な政治日程が控えている。

こうしたなか、全国規模で続く大学生を中心としたデモの激化とそれに伴う警察部隊との衝突が連日大きなニュースとなっている。

大学生2人の死亡も「過剰暴力を行使する警察批判」としてデモの拡大に影響を与えていることから、政府としても事実関係の解明を急ぐことで事件の余波拡大阻止と沈静化の狙いがあったことは確実とみられている。

一方では、デモ参加者が警察に殺害されたことが濃厚になったことによって、香港で起きたベビー記者の事件に関しても、ジョコ・ウィドド大統領が香港政庁あるいは香港警察に対して事実解明を求めるように働きかけることを求める国内世論の声が高まるものとみられる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英CPI、9月は前年比+3.8%で横ばい 予想下回

ビジネス

午後3時のドルは151円後半、1週間ぶり高値圏で売

ワールド

米カタール、EUの持続可能性ルールに懸念 LNG輸

ワールド

豪・NZで異常熱波、山火事相次ぐ シドニーは春に4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中