最新記事

ブレグジット

英ジョンソン､EU離脱の最終代替案提示　EU側は評価しつつも慎重姿勢

2019年10月3日（木）09時07分

ジョンソン英首相は2日、欧州連合（EU）に対し離脱協定案の最終的な代替案を示した。（2019年　ロイター/HENRY NICHOLLS）

ジョンソン英首相は2日、欧州連合（EU）に対し離脱協定案の最終的な代替案を示した。月末に控えた離脱期日に向け妥結につながる可能性はあるが、双方の立場にはなお隔たりがある。EU側は一定の評価をしつつも慎重な姿勢を崩していない。

離脱交渉の争点であるアイルランド国境問題の解決策 「バックストップ（安全策）」を巡っては、英領北アイルランドとアイルランドの国境もしくは近辺にチェックポイントを置かず、全ての物品の国境検査を省略する規制ゾーンの設置を提案。北アイルランドは英国の関税制度の一部にとどまる一方、税関審査を回避するため、手続きを簡素化する制度を導入するとした。

また、2020年12月の移行期間の終了前に、北アイルランドの自治政府や議会が規制ゾーン継続の是非を決定し、その後も4年ごとに同様の判断を行うことも提案した。

ジョンソン首相は与党保守党の党大会で演説し、「双方が妥協できる建設的かつ妥当な提案を提示する」と表明。さらに、新提案が受け入れられなければ、残された道は「合意なき」離脱と強調。「何が起きようと、英国は今月末にEUから離脱する」とし、強硬路線を堅持した。

その上で「われわれの友人が理解を示し、譲歩することを望む」とした。

欧州委員会のユンケル委員長は、ジョンソン氏の提案について、全ての物品を対象とする規制協定などは「前向きな進展」としつつも、「特に安全策の統治に関する部分など、今後数日で取り組むべき問題もいくつかある」と指摘。EUは合意を望んでおり、それに向け取り組む用意があると述べた。

バルニエEU首席交渉官も、提案は進展と言えるが解決すべき点はなおあると指摘。また、メイ前英首相の欧州顧問だったラウル・ルパレル氏は「EUとアイルランドがこの提案に合意するとは思えない」と悲観的な見方を示した。

英野党・労働党のコービン党首は、ジョンソン氏の提案はあまりに曖昧で、EUは受け入れないだろうと述べた。

このほか、EU外交官や高官らの間からは「根本的に欠陥がある」、「受け入れられることはない」との指摘が聞かれたほか、ある高官はロイターに対し「交渉の余地がないという内容であれば、離脱期限延期の方策について協議を開始するほうが良いだろう」と述べた。

ドイツ銀は、50％の確率で年末までに合意なき離脱という結果になると予想している。

一方、英閣僚幹部で合意なき離脱への準備を担当するゴーブ・ランカスター公領相は、新提案に対し議会で十分な支持が集まるとの見方を示した。

英議会はメイ前首相がまとめた離脱協定案を3度にわたり否決したが、ジョンソン氏の新提案に対しては、保守党の最も強硬な離脱派や労働党の一部議員が支持する考えを示唆している。

北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）も同案を歓迎する立場を示した。

ゴーブ氏はこうした状況について、ITVの番組で「かなり安定的な多数に見える」と述べた。また、英議会で承認されるとの見通しはEUにとって安心材料になるとした。

＊内容を追加し、見出しを差し替えました。

［マンチェスター／ロンドン（英国）　２日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に
2026.03.31

ワールド

米陸軍精鋭部隊、数千人規模が中東展開開始　イラン作
2026.03.31

ワールド

中国の大手銀、金利マージン縮小の鈍化見込む　海外の
2026.03.31

ワールド

エア・カナダＣＥＯ退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中