最新記事

アメリカ政治

共和党の大票田テキサスに民主党旋風が吹く?

Texas Sees Democratic Party Rise as White Liberals Arrive For Great Economy

2019年9月13日(金)17時30分
ベンジャミン・フィアナウ

民主党のピート・ブーテジェッジ(中央)と支持者(ロスアンゼルス、8月27日)

<共和党が推し進める企業寄りの政策が支える好景気を目当てに、白人の若いリベラル層が増えている>

伝統的に共和党寄りの「赤い州」として知られてきたテキサス州が、2020年の米大統領選では民主党支持の「青」に転じるかもしれない。同州の共和党や民主党系世論調査会社は、好景気に惹かれて移住してきた主として白人の有権者たちの存在がその背景にあるという。

<参考記事>露骨すぎる米共和党の民主党支持者差別(パックン)

リック・ペリー前知事など共和党の政治家たちは長年、テキサス州の経済が2008年の金融危機にも負けずに成長を遂げたことを「テキサスの奇跡」と自慢してきた。だがその奇跡の一部であるエネルギー産業とテック産業の好況が、これまで多かったキリスト教保守派ではなく、リベラル派の有権者を引きつけているのは皮肉なものだ。

左派寄りのシンクタンクや共和党のストラテジストたちはいずれも、2020年の選挙でテキサス州を「青」に変える有権者層がいるとすれば、それはヒスパニック系住民ではなく、若い白人のリベラル派だと指摘する。

リベラル系シンクタンク「アメリカ進歩センター」のルイ・テシェイラは、ブルームバーグのインタビューに対して「ヒスパニック系住民の増加が大きな注目を集めているが、問題はそこじゃない」と語った。「過去20年のテキサス州の変化を理解するには、白人の人口の推移にこそ目を向けるべきだ」

全米2位の大票田

テキサス州は、大統領選の勝利に必要となる大統領選挙人の数がカリフォルニア州に次いで2番目に多く、これまでに同州を制した民主党の大統領候補はジミー・カーター元大統領だけだ。だが近年は左傾化が進んでいる。長年共和党を支持してきた同州ウィリアムソン郡では、2018年の中間選挙の連邦上院選で、民主党のベト・オルーク候補の得票数が、共和党の現職テッド・クルーズよりも6000票以上多かった。

「仕事目当てで移住してきた人々の中には、共和党員でも保守派でもない人もいる」と、共和党の活動家であるナンシー・ラージは言う。「これまでの実績に安心してはいられない。戦わなければ」

ドナルド・トランプ大統領は2016年の大統領選の際、前述のウィリアムソン郡で民主党のヒラリー・クリントン候補より2万票以上多くの票を獲得。クリントンに9ポイントの得票差をつけてテキサス州を制し、今も同州の共和党員の70%の支持を得ている。

<参考記事>共和党はなぜトランプを見限らないのか

テキサス州の経済は、減税や企業の規制緩和、企業に有利な法制度改革といった企業寄りの政策に下支えされている。だが共和党によるこうした政策が生み出したエネルギー産業とテック産業の好況が、逆に幅広いリベラル派の大卒有権者たちをテキサス州に引きつけている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国輸出、3月は約40年ぶり高い伸び 半導体151

ワールド

UAE、米国などによるホルムズ海峡の武力開放支援へ

ワールド

米国務長官、イラン戦争の「ゴールライン見えてきた」

ワールド

ブラジル大統領、副大統領候補にアルキミン氏再指名 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中