最新記事

命

「死ぬ権利」合法化を──幇助自殺の英国人男性、最期のメッセージ

2019年9月11日（水）19時15分
松丸さとみ

幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたリチャード・セリーさん 5 News-YouTube

スイスへ旅立ち人生に幕

不治の病を患う英国人男性が６日、死の幇助が違法となる英国から合法のスイスへと移動し、そこで65年の人生を終えた。スイスへ旅立つ直前、英国でも死の幇助を受けられるよう法を整備してほしいと、最期のビデオ・メッセージの中で訴えた。死を自分で選べるよう活動している英国の非営利団体ディグニティ・イン・ダイイングが男性のビデオ・メッセージを公開した。

この男性は、かつてスコットランドの中学校で校長を務めていたリチャード・セリーさんだ。2015年に運動ニューロン疾患（MND）の診断を受けた。筋肉の運動を司る神経系統が侵される病気の総称で、治療法は見つかっていない。セリーさんは診断を受けて以来、歩いたり、話したり、物を飲み込んだりするための力を失ったとビデオの中で話している。これまでポジティブに過ごそうとかなりの努力をしてきたが、これ以上苦しみたくないと考え、幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたという。

英テレグラフ紙によると「死の幇助」とは、「幇助自殺」と「安楽死」のどちらも含む。「幇助自殺」は他者の力を借りつつ自らが命を断つもので、「安楽死」は本人合意のもと医師が薬を投与するなどして他者が実行するものだ。現在、英国では幇助自殺も安楽死も禁止されている。

セリーさんが最期を迎えたのは、スイスのディグニタスという非営利団体だ。セリーさんによると、この施設に来たからといって誰もが死の幇助を受けられるわけではなく、不治の病であることを証明しなければならない。セリーさんはまた、ディグニタスの「診察」を受けるには1万ポンド（約132万円）かかると明かし、この金額が出せる自分は「運がいい」と話した。

スイスで死の幇助を受けるために、スコットランドの自宅で死ぬよりも早い段階でスイスに移動しなければならないことになるため、家族と一緒に過ごす時間が短くなってしまう、とセリーさんはビデオの中で話した。自分にとってはもう手遅れではあるが、同じように不治の病を抱えている人のためにも、スコットランドでの死の幇助を合法化してほしいとセリーさんは訴えた。セリーさんの妻のエレインさんは、今後も死の幇助合法化に向けて活動していく意向だ。

弱者を幇助自殺へ追いやる懸念

しかし合法化への道は簡単ではなさそうだ。苦痛緩和ケアを促進し、死の幇助に反対の活動を行う組織ケア・ノット・キリングのゴードン・マクドナルド氏は英国のニュース番組5ニュースとのインタビューで、死の幇助を認めてしまったら、障害を持った人など弱い人たちを死に追いやるプレッシャーになってしまう恐れがあるとの考えを示した。

5 News
次のページ合法化された場所でも議論
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に
2025.12.27

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中