最新記事

「死ぬ権利」合法化を──幇助自殺の英国人男性、最期のメッセージ

2019年9月11日(水)19時15分
松丸さとみ

幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたリチャード・セリーさん 5 News-YouTube

スイスへ旅立ち人生に幕

不治の病を患う英国人男性が6日、死の幇助が違法となる英国から合法のスイスへと移動し、そこで65年の人生を終えた。スイスへ旅立つ直前、英国でも死の幇助を受けられるよう法を整備してほしいと、最期のビデオ・メッセージの中で訴えた。死を自分で選べるよう活動している英国の非営利団体ディグニティ・イン・ダイイングが男性のビデオ・メッセージを公開した。

この男性は、かつてスコットランドの中学校で校長を務めていたリチャード・セリーさんだ。2015年に運動ニューロン疾患(MND)の診断を受けた。筋肉の運動を司る神経系統が侵される病気の総称で、治療法は見つかっていない。セリーさんは診断を受けて以来、歩いたり、話したり、物を飲み込んだりするための力を失ったとビデオの中で話している。これまでポジティブに過ごそうとかなりの努力をしてきたが、これ以上苦しみたくないと考え、幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたという。

テレグラフ紙によると「死の幇助」とは、「幇助自殺」と「安楽死」のどちらも含む。「幇助自殺」は他者の力を借りつつ自らが命を断つもので、「安楽死」は本人合意のもと医師が薬を投与するなどして他者が実行するものだ。現在、英国では幇助自殺も安楽死も禁止されている。

セリーさんが最期を迎えたのは、スイスのディグニタスという非営利団体だ。セリーさんによると、この施設に来たからといって誰もが死の幇助を受けられるわけではなく、不治の病であることを証明しなければならない。セリーさんはまた、ディグニタスの「診察」を受けるには1万ポンド(約132万円)かかると明かし、この金額が出せる自分は「運がいい」と話した。

スイスで死の幇助を受けるために、スコットランドの自宅で死ぬよりも早い段階でスイスに移動しなければならないことになるため、家族と一緒に過ごす時間が短くなってしまう、とセリーさんはビデオの中で話した。自分にとってはもう手遅れではあるが、同じように不治の病を抱えている人のためにも、スコットランドでの死の幇助を合法化してほしいとセリーさんは訴えた。セリーさんの妻のエレインさんは、今後も死の幇助合法化に向けて活動していく意向だ。

弱者を幇助自殺へ追いやる懸念

しかし合法化への道は簡単ではなさそうだ。苦痛緩和ケアを促進し、死の幇助に反対の活動を行う組織ケア・ノット・キリングのゴードン・マクドナルド氏は英国のニュース番組5ニュースとのインタビューで、死の幇助を認めてしまったら、障害を持った人など弱い人たちを死に追いやるプレッシャーになってしまう恐れがあるとの考えを示した。

5 News
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスターカード、ステーブルコイン決済のBVNKを買

ワールド

完全な停戦合意後に貢献できること、皆無とは言わない

ビジネス

米投資ファンドのエリオット、商船三井株「相当額保有

ワールド

イランとの紛争、台湾への武器供与遅らせていない 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中