最新記事

命

「死ぬ権利」合法化を──幇助自殺の英国人男性、最期のメッセージ

2019年9月11日（水）19時15分
松丸さとみ

幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたリチャード・セリーさん 5 News-YouTube

スイスへ旅立ち人生に幕

不治の病を患う英国人男性が６日、死の幇助が違法となる英国から合法のスイスへと移動し、そこで65年の人生を終えた。スイスへ旅立つ直前、英国でも死の幇助を受けられるよう法を整備してほしいと、最期のビデオ・メッセージの中で訴えた。死を自分で選べるよう活動している英国の非営利団体ディグニティ・イン・ダイイングが男性のビデオ・メッセージを公開した。

この男性は、かつてスコットランドの中学校で校長を務めていたリチャード・セリーさんだ。2015年に運動ニューロン疾患（MND）の診断を受けた。筋肉の運動を司る神経系統が侵される病気の総称で、治療法は見つかっていない。セリーさんは診断を受けて以来、歩いたり、話したり、物を飲み込んだりするための力を失ったとビデオの中で話している。これまでポジティブに過ごそうとかなりの努力をしてきたが、これ以上苦しみたくないと考え、幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたという。

英テレグラフ紙によると「死の幇助」とは、「幇助自殺」と「安楽死」のどちらも含む。「幇助自殺」は他者の力を借りつつ自らが命を断つもので、「安楽死」は本人合意のもと医師が薬を投与するなどして他者が実行するものだ。現在、英国では幇助自殺も安楽死も禁止されている。

セリーさんが最期を迎えたのは、スイスのディグニタスという非営利団体だ。セリーさんによると、この施設に来たからといって誰もが死の幇助を受けられるわけではなく、不治の病であることを証明しなければならない。セリーさんはまた、ディグニタスの「診察」を受けるには1万ポンド（約132万円）かかると明かし、この金額が出せる自分は「運がいい」と話した。

スイスで死の幇助を受けるために、スコットランドの自宅で死ぬよりも早い段階でスイスに移動しなければならないことになるため、家族と一緒に過ごす時間が短くなってしまう、とセリーさんはビデオの中で話した。自分にとってはもう手遅れではあるが、同じように不治の病を抱えている人のためにも、スコットランドでの死の幇助を合法化してほしいとセリーさんは訴えた。セリーさんの妻のエレインさんは、今後も死の幇助合法化に向けて活動していく意向だ。

弱者を幇助自殺へ追いやる懸念

しかし合法化への道は簡単ではなさそうだ。苦痛緩和ケアを促進し、死の幇助に反対の活動を行う組織ケア・ノット・キリングのゴードン・マクドナルド氏は英国のニュース番組5ニュースとのインタビューで、死の幇助を認めてしまったら、障害を持った人など弱い人たちを死に追いやるプレッシャーになってしまう恐れがあるとの考えを示した。

5 News
次のページ合法化された場所でも議論
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪　中国と「ディ
2025.10.25

ビジネス

ムーディーズ、フランスの見通し「ネガティブ」に修正
2025.10.25

ワールド

米国、コロンビア大統領に制裁　麻薬対策せずと非難
2025.10.25

ワールド

再送-タイのシリキット王太后が93歳で死去、王室に
2025.10.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 2
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任務戦闘艦を進水　
  • 3
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元に現れた「1羽の野鳥」が取った「まさかの行動」にSNS涙
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 9
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 10
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中