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米11月失業率、黒人と10代が急上昇 雇用悪化の前兆
2025年12月17日（水）07時14分
12月1日、米ニュージャージー州ロビンズビルの倉庫で撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
［１６日 ロイター］ - 米労働省が１６日発表した１１月の雇用統計で、黒人とティーンエイジャー（１６－１９歳）の階層の失業率が急上昇した。経済が軟化する際に最も影響を受けやすい層とされるだけに、エコノミストの間で警戒感が広がっている。
黒人の失業率は８．３％で９月の７．５％を大きく上回り、２０２１年８月以来の高水準だった。ティーンエイジャーの失業率も９月の１３．２％から１６．３％に跳ね上がって、２０年８月以来の高さになった。
１０月の数字は連邦政府閉鎖によりデータ集計ができなかった。
コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「（全体の）失業率も２１年以来の高水準だったが、黒人とティーンエイジャーの失業率はそれよりもっと上がっている。いずれの失業率も広範な労働市場を見通す上で先行指標となる傾向がある就労者グループだ」と指摘した。
黒人のティーンエイジャーの失業率は３０．７％とコロナ禍初期の２０年５月以来、黒人男性の失業率は７．５％で２１年９月以来の水準。一方黒人女性は７．１％で６月以来の低下だった。
トランプ大統領は昨年の大統領選で黒人票の１５％を獲得し、このうち黒人男性が２１％で、２０年の得票率のほぼ２倍になったが、そうしたトランプ氏への支持を強めた層が失業率上昇に苦しむ結果になっている。
