米、ＥＵサービス企業への対抗措置警告 Ｘ制裁金受け

写真はXのロゴを使ったイメージ。9月11日に撮影。REUTERS/Dado Ruvic

[ワシントン　１６日　ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、欧州連合（ＥＵ）が米国のサービス企業に対する「差別的」行為を続けた場合、ＥＵサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など幅広い対抗措置を取ると警告した。

ＵＳＴＲはＸへの投稿で、ＥＵと一部加盟国が「米国のサービスに対する差別的な嫌がらせの訴訟や税金、罰金、指令」などの行為を行っていると非難。一方でアクセンチュア、ＤＨＬ、シーメンス、スポティファイなどＥＵのサービス企業は米国で「自由に活動している」と述べた。

「ＥＵと加盟国が差別的な手段で米サービスプロバイダーの競争力を制限、抑止し続けることに固執すれば、米国はこうした不合理な措置に対抗するため、あらゆる手段の活用を開始せざるを得ない」とし、「対応が必要な場合、米国法は手数料課金や外国サービスに対する制限などの措置を認めている」と書き込んだ。

ＥＵの欧州委員会は今月、イーロン・マスク氏率いるＸに「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」違反で１億２０００万ユーロの制裁金を科した。