最新記事

命

「死ぬ権利」合法化を──幇助自殺の英国人男性、最期のメッセージ

2019年9月11日（水）19時15分
松丸さとみ

幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたリチャード・セリーさん 5 News-YouTube

スイスへ旅立ち人生に幕

不治の病を患う英国人男性が６日、死の幇助が違法となる英国から合法のスイスへと移動し、そこで65年の人生を終えた。スイスへ旅立つ直前、英国でも死の幇助を受けられるよう法を整備してほしいと、最期のビデオ・メッセージの中で訴えた。死を自分で選べるよう活動している英国の非営利団体ディグニティ・イン・ダイイングが男性のビデオ・メッセージを公開した。

この男性は、かつてスコットランドの中学校で校長を務めていたリチャード・セリーさんだ。2015年に運動ニューロン疾患（MND）の診断を受けた。筋肉の運動を司る神経系統が侵される病気の総称で、治療法は見つかっていない。セリーさんは診断を受けて以来、歩いたり、話したり、物を飲み込んだりするための力を失ったとビデオの中で話している。これまでポジティブに過ごそうとかなりの努力をしてきたが、これ以上苦しみたくないと考え、幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたという。

英テレグラフ紙によると「死の幇助」とは、「幇助自殺」と「安楽死」のどちらも含む。「幇助自殺」は他者の力を借りつつ自らが命を断つもので、「安楽死」は本人合意のもと医師が薬を投与するなどして他者が実行するものだ。現在、英国では幇助自殺も安楽死も禁止されている。

セリーさんが最期を迎えたのは、スイスのディグニタスという非営利団体だ。セリーさんによると、この施設に来たからといって誰もが死の幇助を受けられるわけではなく、不治の病であることを証明しなければならない。セリーさんはまた、ディグニタスの「診察」を受けるには1万ポンド（約132万円）かかると明かし、この金額が出せる自分は「運がいい」と話した。

スイスで死の幇助を受けるために、スコットランドの自宅で死ぬよりも早い段階でスイスに移動しなければならないことになるため、家族と一緒に過ごす時間が短くなってしまう、とセリーさんはビデオの中で話した。自分にとってはもう手遅れではあるが、同じように不治の病を抱えている人のためにも、スコットランドでの死の幇助を合法化してほしいとセリーさんは訴えた。セリーさんの妻のエレインさんは、今後も死の幇助合法化に向けて活動していく意向だ。

弱者を幇助自殺へ追いやる懸念

しかし合法化への道は簡単ではなさそうだ。苦痛緩和ケアを促進し、死の幇助に反対の活動を行う組織ケア・ノット・キリングのゴードン・マクドナルド氏は英国のニュース番組5ニュースとのインタビューで、死の幇助を認めてしまったら、障害を持った人など弱い人たちを死に追いやるプレッシャーになってしまう恐れがあるとの考えを示した。

5 News
次のページ合法化された場所でも議論
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み　個人消費に減
2026.02.11

ワールド

ＵＳＭＣＡ巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く
2026.02.11

ビジネス

ＦＲＢ金利は「中立」水準、当面据え置きの公算＝クリ
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中