最新記事

ブレグジット

混迷の英議会再開 ジョンソン、野党に不信任提出かEU離脱見守るか二者択一迫る

2019年9月26日(木)08時19分

ジョンソン英首相は25日から再開した議会に出席し、野党議員に政権を奪還するか、邪魔をせずに英国の欧州連合(EU)離脱を見守るかの二者択一であると迫った(2019年 ロイター/REUTERS TV)

ジョンソン英首相は25日から再開した議会に出席し、野党に対し、早期に総選挙を戦い政権を奪還するか、政府の邪魔をせずに英国の欧州連合(EU)離脱を見守るかの二者択一を迫った。

英国の最高裁判所は24日、ジョンソン首相が10月末のEU離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法と判断。これを受け、下院は25日午前11時半(日本時間午後7時半)に再開した。

ジョンソン首相は、下院で「議会は政府がブレグジット(EU離脱)を果たすのを邪魔をせずに見守るか、不信任動議を提出し、有権者の審判を仰ぐべきだ」と述べて、野党を挑発。自身はブレグジットを巡り「国民を裏切る」ことはないと強調した。

ただ、労働党のコービン党首を含む野党トップらは挑発には乗らず、ジョンソン首相が合意なきEU離脱を排除した場合にのみ総選挙に同意すると述べた。

首相辞任を求める声が飛び交う中、ジョンソン氏は、野党は政権奪還できないことを恐れ、総選挙への同意を拒否していると主張。「国民は、何が起きているかはっきりと分かっている。野党は国民を信頼していない」と述べた。

議会はジョンソン首相による早期総選挙の動議を2度にわたり否決している。

また、10月19日までに議会でEUとの離脱協定案が承認されず、合意なき離脱も認められなかった場合、ジョンソン首相に対し3カ月の離脱延期をEUに求めることを義務付ける法律が成立している。[nL3N2610VD]

ジョンソン氏は同法の条件が満たされても、離脱延期を要請することはしないと表明。一方、現行ルールに従って現在の期日である10月31日にEU離脱を実現すると述べた。

コービン氏は、首相に対し「総選挙を求めるなら、離脱延期を確保すべきだ」と訴えた。

ジョンソン氏の報道官は、野党が早期選挙に向けた行動を拒否する限り、10月31日にEUを離脱するという政府方針が黙認されたと政府側は理解すると指摘。「(不信任案を)提出するか黙るかどちらかを選択する時が来た」と語った。

*内容を追加します。

[ロンドン 25日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、2月は52.3に低下 昨年4月以来の

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中