最新記事

ブレグジット

混迷の英議会再開 ジョンソン、野党に不信任提出かEU離脱見守るか二者択一迫る

2019年9月26日(木)08時19分

ジョンソン英首相は25日から再開した議会に出席し、野党議員に政権を奪還するか、邪魔をせずに英国の欧州連合(EU)離脱を見守るかの二者択一であると迫った(2019年 ロイター/REUTERS TV)

ジョンソン英首相は25日から再開した議会に出席し、野党に対し、早期に総選挙を戦い政権を奪還するか、政府の邪魔をせずに英国の欧州連合(EU)離脱を見守るかの二者択一を迫った。

英国の最高裁判所は24日、ジョンソン首相が10月末のEU離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法と判断。これを受け、下院は25日午前11時半(日本時間午後7時半)に再開した。

ジョンソン首相は、下院で「議会は政府がブレグジット(EU離脱)を果たすのを邪魔をせずに見守るか、不信任動議を提出し、有権者の審判を仰ぐべきだ」と述べて、野党を挑発。自身はブレグジットを巡り「国民を裏切る」ことはないと強調した。

ただ、労働党のコービン党首を含む野党トップらは挑発には乗らず、ジョンソン首相が合意なきEU離脱を排除した場合にのみ総選挙に同意すると述べた。

首相辞任を求める声が飛び交う中、ジョンソン氏は、野党は政権奪還できないことを恐れ、総選挙への同意を拒否していると主張。「国民は、何が起きているかはっきりと分かっている。野党は国民を信頼していない」と述べた。

議会はジョンソン首相による早期総選挙の動議を2度にわたり否決している。

また、10月19日までに議会でEUとの離脱協定案が承認されず、合意なき離脱も認められなかった場合、ジョンソン首相に対し3カ月の離脱延期をEUに求めることを義務付ける法律が成立している。[nL3N2610VD]

ジョンソン氏は同法の条件が満たされても、離脱延期を要請することはしないと表明。一方、現行ルールに従って現在の期日である10月31日にEU離脱を実現すると述べた。

コービン氏は、首相に対し「総選挙を求めるなら、離脱延期を確保すべきだ」と訴えた。

ジョンソン氏の報道官は、野党が早期選挙に向けた行動を拒否する限り、10月31日にEUを離脱するという政府方針が黙認されたと政府側は理解すると指摘。「(不信任案を)提出するか黙るかどちらかを選択する時が来た」と語った。

*内容を追加します。

[ロンドン 25日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191001issue_cover200.jpg
※10月1日号(9月25日発売)は、「2020 サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中