最新記事

中国

香港キャセイ・パシフィック社員がおびえる中国の「恐怖政治」

2019年8月23日(金)09時29分

中国は政治弾圧や解雇、スマートフォンの検査など、「白色テロ」を仕掛けてきている──。写真は香港の空港で2016年5月に行われたキャセイ・パシフィック航空のイベントで撮影(2019年 ロイター/Bobby Yip)

中国は政治弾圧や解雇、スマートフォンの検査など、「白色テロ」を仕掛けてきている──。香港デモを巡る中国政府の対応に、キャセイ・パシフィック航空の操縦士や客室乗務員らが恐怖を募らせている。

キャセイは中国の要請に応じ、デモに参加した操縦士2人を解雇したのに続き、ルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)が先週辞任した。

民主派弁護士でもある別の操縦士ジェレミー・タム氏は20日、内部の政治圧力に耐えかねて自身とその他従業員が退職したと明かした。同氏は自身のフェイスブックのページに「(中国民用航空局が)香港に手を伸ばし、地元航空会社に直接圧力をかけたことは、紛れもない白色テロだ。政治裁判のせいで、第一線で働く社員からCEOまでが退職した」と記した。

白色テロとは、権力者側による敵対勢力への直接行動を指すもので、香港では恐怖感を生む匿名行動を表すのによく使われる表現だ。

従業員8人へのインタビューと、従業員専用の2種類のフェイスブックページへの投稿によると、ホッグCEOの辞任は、従業員2万7000人の同社全体を恐怖に陥れたという。

地域子会社キャセイ・ドラゴンの客室乗務員は「わが社で白色テロが起こっている。私たちはちょっとしたおしゃべりですら、政治的な話をするのを非常に警戒している」と話す。

「中国政府寄りの人々の中には、ソーシャルメディア上でデモ支持者を発見しては、住所や電話番号などの個人情報をテレグラム上に作ったグループにアップしている人たちがいる」という。テレグラムとはメッセンジャーアプリだ。

中国民用航空局は9日キャセイに対し、中国本土行きの航空便の乗務員について身辺情報の申告を義務付けるとともに、デモに関わった職員が本土での運航に携わるのを禁じると通知した。

従業員5人によると、それ以来本土に着陸する乗務員は当局からかなり踏み込んだ形の検査を受けている。

ある操縦士はロイターへのテキストメッセージで、「検査員は操縦士と客室乗務員のスマホを調べ、反中国の素材がないか、ワッツアップのメッセージやフォトアルバムまでチェックしている」と打ち明けた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中