最新記事

軍事

米ロ中にインドも参戦──宇宙軍拡ウォーズはどうにも止まらない

From Moon Walk to Space Wars

2019年8月2日（金）17時00分
ブラマ・チェラニ（インド政策研究センター教授）

攻撃を受ける危険にさらされているのは、アメリカの人工衛星だけではない。多くの国が膨大な数の人工衛星を周回させている。通信、航空機などの航行、金融取引、天気予報など、私たちの生活に欠かせない多くの活動が人工衛星に依存している。人工衛星は、情報収集、監視、早期警戒、軍備管理の検証、ミサイル誘導など、安全保障で果たしている役割も大きい。

宇宙開発競争では、重要なプレーヤーがもう1カ国ある。インドだ。

インドは今年3月、ミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を行った。宇宙空間の物体を破壊することに成功したのは、アメリカ、ロシア、中国に続く4カ国目だ。この実験では、その数日前にアメリカが弾道ミサイル撃墜実験で用いたのと同じ技術が用いられた。

中国が07年に人工衛星破壊実験を行ったときとは異なり、今回のインドの実験が国際的な批判を浴びることはなかった。その最大の理由は、インドが宇宙戦争での中国の強みをそぐことを目的にしていた点にある。

米戦略軍のジョン・ハイテン司令官もインドの行動を擁護した。インドは「宇宙から自国に及ぶ脅威を恐れて、宇宙空間での自衛手段を整備する必要を感じた」のだと、ハイテンは述べている。

この理屈は、核保有国が途方もない量の核兵器を持つことを正当化するために用いられた主張によく似ている。核兵器と同じことが起きるとすれば、世界の国々は抑止の考え方に基づいて宇宙空間で攻撃的兵器を増強し、最終的には「相互確証破壊」の論理だけが世界戦争を防ぐ頼みの綱という状況に至る。

そこまで行く前に、国際的な規範とルールを強化すべきだ。67年の宇宙条約は宇宙空間への大量破壊兵器の設置を禁じているが、それ以外の兵器の配備や人工衛星破壊実験は禁止していない。宇宙空間での武力の使用を全て禁止する新しい条約が必要だ。それも、違反に対する制裁を明確に定め、それを確実に履行することが欠かせない。

宇宙空間における責任ある行動についての規範も明確化させるべきだ。それを通じて、人工衛星破壊実験など、人工衛星の安全を脅かすような行動を抑止する必要がある。

私たちはつい、地球上で激化する対立や紛争に目を奪われがちだ。もちろん、ペルシャ湾や南シナ海で航行の自由を確保することが重要なのは言うまでもない。しかし、世界の平和と安全を維持するためには、宇宙空間で航行の自由を確保することもそれと同じくらい重要だ。

©Project Syndicate

＜本誌2019年8月6日号掲載＞

20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号（7月30日発売）は、「ハードブレグジット：衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。


ニューズウィーク日本版 世界が尊敬する日本のCEO
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月1日号（6月24日発売）は「世界が尊敬する日本のCEO」特集。不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者……その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、米の攻撃「正当性なし」　イラン外相と会
2025.06.23

ワールド

イランのフォルドゥ核施設、「非常に重大な」損害予想
2025.06.23

ワールド

米国によるイラン攻撃で航空網混乱、ＧＰＳ妨害急増
2025.06.23

ビジネス

ヘッジファンドのレバレッジ、5年ぶり高水準＝ゴール
2025.06.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：コメ高騰の真犯人
特集：コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号（6/17発売）

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「過剰な20万トン」でコメの値段はこう変わる
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない！」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 6
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    EU、医療機器入札から中国企業を排除へ...「国際調達…
  • 10
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 9
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 10
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中