最新記事

軍事

米ロ中にインドも参戦──宇宙軍拡ウォーズはどうにも止まらない

From Moon Walk to Space Wars

2019年8月2日(金)17時00分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)

攻撃を受ける危険にさらされているのは、アメリカの人工衛星だけではない。多くの国が膨大な数の人工衛星を周回させている。通信、航空機などの航行、金融取引、天気予報など、私たちの生活に欠かせない多くの活動が人工衛星に依存している。人工衛星は、情報収集、監視、早期警戒、軍備管理の検証、ミサイル誘導など、安全保障で果たしている役割も大きい。

宇宙開発競争では、重要なプレーヤーがもう1カ国ある。インドだ。

インドは今年3月、ミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を行った。宇宙空間の物体を破壊することに成功したのは、アメリカ、ロシア、中国に続く4カ国目だ。この実験では、その数日前にアメリカが弾道ミサイル撃墜実験で用いたのと同じ技術が用いられた。

中国が07年に人工衛星破壊実験を行ったときとは異なり、今回のインドの実験が国際的な批判を浴びることはなかった。その最大の理由は、インドが宇宙戦争での中国の強みをそぐことを目的にしていた点にある。

米戦略軍のジョン・ハイテン司令官もインドの行動を擁護した。インドは「宇宙から自国に及ぶ脅威を恐れて、宇宙空間での自衛手段を整備する必要を感じた」のだと、ハイテンは述べている。

この理屈は、核保有国が途方もない量の核兵器を持つことを正当化するために用いられた主張によく似ている。核兵器と同じことが起きるとすれば、世界の国々は抑止の考え方に基づいて宇宙空間で攻撃的兵器を増強し、最終的には「相互確証破壊」の論理だけが世界戦争を防ぐ頼みの綱という状況に至る。

そこまで行く前に、国際的な規範とルールを強化すべきだ。67年の宇宙条約は宇宙空間への大量破壊兵器の設置を禁じているが、それ以外の兵器の配備や人工衛星破壊実験は禁止していない。宇宙空間での武力の使用を全て禁止する新しい条約が必要だ。それも、違反に対する制裁を明確に定め、それを確実に履行することが欠かせない。

宇宙空間における責任ある行動についての規範も明確化させるべきだ。それを通じて、人工衛星破壊実験など、人工衛星の安全を脅かすような行動を抑止する必要がある。

私たちはつい、地球上で激化する対立や紛争に目を奪われがちだ。もちろん、ペルシャ湾や南シナ海で航行の自由を確保することが重要なのは言うまでもない。しかし、世界の平和と安全を維持するためには、宇宙空間で航行の自由を確保することもそれと同じくらい重要だ。

©Project Syndicate

<本誌2019年8月6日号掲載>

20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号(7月30日発売)は、「ハードブレグジット:衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。


ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平交渉団が米国入り、トランプ政権高官と

ワールド

イラン指導者ハメネイ師、トランプ氏がデモ扇動と非難

ワールド

欧州8カ国に10%追加関税、トランプ氏表明 グリー

ワールド

アングル:冬季五輪控えたイタリア北部の景観地に観光
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 5
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 6
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 10
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中