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マネーの主役は貨幣から人間へ──「マネー3.0」の時代

How to (Re) Make Money

2019年8月14日（水）16時00分
ガリア・ベナッツィ（分散型仮想通貨取引所バンコール共同創設者）

貨幣の誕生によって、売る行為と買う行為を切り離しやすくなった。物々交換ではなく、あらゆるものを同じもの（つまり貨幣）と交換できるようになると、欲しいものが対になる買い手と売り手――経済学で言う「欲求の二重の一致」――を見つける必要がなくなった。

さらに、近くの人とも遠くの人とも交易できるようになり、協力と知識と創造性と生産性の輪が大きく広がった。

これがマネー1.0だ。考古学者によれば、世界中で何世紀も続いたとみられる。

次に、貨幣を統治者が発行する時代が訪れた。以来、現在もなお、皇帝や国王、大統領、議会が、カネとして使うものを定義する責任を持つとされている。

型抜きした硬貨や印刷した紙幣、デジタルの台帳など、何を通貨として、どのくらいの量を流通させ、誰が最初に手にするかを決めるのは各国の政府だ。

税金は定められた通貨で払わなければならず、全ての市民が政府の決めた通貨を使うことになる。それ以外の通貨の使用は（現在のベネズエラのように）違法とされることも少なくない。一方で、各国の政府間で互いの通貨を有効と見なす協定が結ばれるようになった。

統治者が通貨の発行と認可の権限を持つと、社会の資産と生産手段を支配する権限も強くなる。貨幣となるものが大地から生まれていた時代には──誰でも見つけて採掘でき、増やすことができた社会では、このようなことは起きなかった。

これがマネー2.0だ。私たちの大半がこの時代しか知らず、それ以外の時代には想像も及ばない。

マネー2.0で最も重要な出来事は、ブレトンウッズで開催された連合国通貨金融会議だ。第二次大戦が終結する1年ほど前の1944年7月、米ニューハンプシャー州の絵はがきのような町ブレトンウッズに連合国45カ国の代表約700人が集まった。

米政界の混乱も、ナチス占領下のワルシャワで起きた武装蜂起と大虐殺もまるで別世界の出来事であるかのように、アメリカは連合国を集め、戦後に結ばれる国家間の経済協定の枠組みを決めて、将来の世界大戦を封じようとした。

会議の冒頭で、フランクリン・ルーズベルト米大統領（当時）は楽観的な希望を語った。「あらゆる国の経済の健全性を、その全ての隣国が憂慮するのは当然のことだ。世界経済の躍動的かつ着実な拡大を通してこそ、未来に対する私たちの希望を完全に実現できるレベルまで、それぞれの国の生活水準を引き上げることができる」

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