最新記事

通貨

マネーの主役は貨幣から人間へ──「マネー3.0」の時代

How to (Re) Make Money

2019年8月14日(水)16時00分
ガリア・ベナッツィ(分散型仮想通貨取引所バンコール共同創設者)

貨幣の誕生によって、売る行為と買う行為を切り離しやすくなった。物々交換ではなく、あらゆるものを同じもの(つまり貨幣)と交換できるようになると、欲しいものが対になる買い手と売り手――経済学で言う「欲求の二重の一致」――を見つける必要がなくなった。

さらに、近くの人とも遠くの人とも交易できるようになり、協力と知識と創造性と生産性の輪が大きく広がった。

これがマネー1.0だ。考古学者によれば、世界中で何世紀も続いたとみられる。

次に、貨幣を統治者が発行する時代が訪れた。以来、現在もなお、皇帝や国王、大統領、議会が、カネとして使うものを定義する責任を持つとされている。

型抜きした硬貨や印刷した紙幣、デジタルの台帳など、何を通貨として、どのくらいの量を流通させ、誰が最初に手にするかを決めるのは各国の政府だ。

税金は定められた通貨で払わなければならず、全ての市民が政府の決めた通貨を使うことになる。それ以外の通貨の使用は(現在のベネズエラのように)違法とされることも少なくない。一方で、各国の政府間で互いの通貨を有効と見なす協定が結ばれるようになった。

統治者が通貨の発行と認可の権限を持つと、社会の資産と生産手段を支配する権限も強くなる。貨幣となるものが大地から生まれていた時代には──誰でも見つけて採掘でき、増やすことができた社会では、このようなことは起きなかった。

これがマネー2.0だ。私たちの大半がこの時代しか知らず、それ以外の時代には想像も及ばない。

マネー2.0で最も重要な出来事は、ブレトンウッズで開催された連合国通貨金融会議だ。第二次大戦が終結する1年ほど前の1944年7月、米ニューハンプシャー州の絵はがきのような町ブレトンウッズに連合国45カ国の代表約700人が集まった。

米政界の混乱も、ナチス占領下のワルシャワで起きた武装蜂起と大虐殺もまるで別世界の出来事であるかのように、アメリカは連合国を集め、戦後に結ばれる国家間の経済協定の枠組みを決めて、将来の世界大戦を封じようとした。

会議の冒頭で、フランクリン・ルーズベルト米大統領(当時)は楽観的な希望を語った。「あらゆる国の経済の健全性を、その全ての隣国が憂慮するのは当然のことだ。世界経済の躍動的かつ着実な拡大を通してこそ、未来に対する私たちの希望を完全に実現できるレベルまで、それぞれの国の生活水準を引き上げることができる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中