最新記事

アメリカ政治

米国「勝ち組」都市が示す格差社会の分断 トランプ人気を生む一因に

2019年7月31日(水)11時20分

音楽の街の奇跡か、幸運な偶然か

この10年間に「勝ち組」となった都市の多くには、分かりやすい成功のストーリーがある。米国のエネルギー生産が好況を迎えるなかでの伝統的な石油の街ヒューストンや、テクノロジー全般の中心地であるサンフランシスコなどだ。

ナッシュビルについては、言わずと知れたカントリーミュージックの本場としての名声や、年間を通じて毎晩のように開催されているパーティ文化も、大規模なカンファレンスや見本市を誘致するための武器になっている。これは他の都市では真似しようがない要因だ。

同時に、ナッシュビルの起業家や当局者に対するインタビューからは、同市の繁栄の裏にはさまざまな要因が混在していたことが分かる。その中には、テネシー州独特の所得税制など、市単独では対応できない要因もあれば、ナッシュビル市独自のアセット(資産)に関連する要因もある。

コンベンションセンターの建設という市当局の一世一代のギャンブルからは、政治的なリーダーシップの大切さも見えてくる。FRB当局者やエコノミストらも、こうしたリーダーシップが地方自治体の施策が成功するための重要な条件であると考え始めている。

コンベンションセンターの運営を指揮するトム・ターナー氏は、「(超低金利と建設工事をめぐる企業間の活発な競争のもとで)あれほど低い総工費でセンターを建設することは、二度とできないだろう」と語る。「そうした条件のおかげで、市当局の考え方が変わった。リセッションから回復するなかで、新たな勢いが得られた」。

連邦政府のデータによれば、ナッシュビルの民間セクターの雇用は、全米の雇用が最低水準を記録した2010年の62万2000人から、2017年には約82万人に増大した。全米平均の雇用成長率15%の2倍に当たる。

新規雇用件数で上位40位に入る都市圏では、この期間、雇用が23%成長している。他の都市圏における雇用成長率は約11%であり、都市圏以外のカウンティにおける雇用成長率は約4.5%だ。

出遅れ都市への即効薬なし

FRB当局者は都市・地域間の経済実績のギャップを深刻に捉えている。低金利政策を継続し、今後数週間でさらに利下げを検討することに決めた理由の1つとして、国内の出遅れた層・地域による「追い上げ」のための時間稼ぎという思惑がある。

アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、担当する地域のなかで、アトランタのような地区が大きく成長する一方で、他の地区が出遅れている理由に頭を悩ませており、視察や調査のなかでも優先的に解決すべき課題として掲げている。

ボスティック総裁によれば、富の分配を簡単に拡げるような統一的な政策ミックスがあるかどうかは不明だという。

「現状に至る過程については、それぞれの都市に固有のストーリーがある」とボスティック総裁は言う。「このポイントをこれだけの強さで叩けば結果が保証される、といった一般的な公式があるとは思えない」

(翻訳:エァクレーレン)

[Howard Schneider

[ナッシュビル(テネシー州) ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官 「約

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標 50

ワールド

アフリカとの貿易イニシアチブ、南アは「異なる扱い」

ワールド

グリーンランド、EU支援の黒鉛採掘計画に許可 期間
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中