最新記事

アメリカ政治

米国「勝ち組」都市が示す格差社会の分断 トランプ人気を生む一因に

2019年7月31日(水)11時20分

音楽の街の奇跡か、幸運な偶然か

この10年間に「勝ち組」となった都市の多くには、分かりやすい成功のストーリーがある。米国のエネルギー生産が好況を迎えるなかでの伝統的な石油の街ヒューストンや、テクノロジー全般の中心地であるサンフランシスコなどだ。

ナッシュビルについては、言わずと知れたカントリーミュージックの本場としての名声や、年間を通じて毎晩のように開催されているパーティ文化も、大規模なカンファレンスや見本市を誘致するための武器になっている。これは他の都市では真似しようがない要因だ。

同時に、ナッシュビルの起業家や当局者に対するインタビューからは、同市の繁栄の裏にはさまざまな要因が混在していたことが分かる。その中には、テネシー州独特の所得税制など、市単独では対応できない要因もあれば、ナッシュビル市独自のアセット(資産)に関連する要因もある。

コンベンションセンターの建設という市当局の一世一代のギャンブルからは、政治的なリーダーシップの大切さも見えてくる。FRB当局者やエコノミストらも、こうしたリーダーシップが地方自治体の施策が成功するための重要な条件であると考え始めている。

コンベンションセンターの運営を指揮するトム・ターナー氏は、「(超低金利と建設工事をめぐる企業間の活発な競争のもとで)あれほど低い総工費でセンターを建設することは、二度とできないだろう」と語る。「そうした条件のおかげで、市当局の考え方が変わった。リセッションから回復するなかで、新たな勢いが得られた」。

連邦政府のデータによれば、ナッシュビルの民間セクターの雇用は、全米の雇用が最低水準を記録した2010年の62万2000人から、2017年には約82万人に増大した。全米平均の雇用成長率15%の2倍に当たる。

新規雇用件数で上位40位に入る都市圏では、この期間、雇用が23%成長している。他の都市圏における雇用成長率は約11%であり、都市圏以外のカウンティにおける雇用成長率は約4.5%だ。

出遅れ都市への即効薬なし

FRB当局者は都市・地域間の経済実績のギャップを深刻に捉えている。低金利政策を継続し、今後数週間でさらに利下げを検討することに決めた理由の1つとして、国内の出遅れた層・地域による「追い上げ」のための時間稼ぎという思惑がある。

アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、担当する地域のなかで、アトランタのような地区が大きく成長する一方で、他の地区が出遅れている理由に頭を悩ませており、視察や調査のなかでも優先的に解決すべき課題として掲げている。

ボスティック総裁によれば、富の分配を簡単に拡げるような統一的な政策ミックスがあるかどうかは不明だという。

「現状に至る過程については、それぞれの都市に固有のストーリーがある」とボスティック総裁は言う。「このポイントをこれだけの強さで叩けば結果が保証される、といった一般的な公式があるとは思えない」

(翻訳:エァクレーレン)

[Howard Schneider

[ナッシュビル(テネシー州) ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中