最新記事

アメリカ政治

米国「勝ち組」都市が示す格差社会の分断 トランプ人気を生む一因に

2019年7月31日(水)11時20分

音楽の街の奇跡か、幸運な偶然か

この10年間に「勝ち組」となった都市の多くには、分かりやすい成功のストーリーがある。米国のエネルギー生産が好況を迎えるなかでの伝統的な石油の街ヒューストンや、テクノロジー全般の中心地であるサンフランシスコなどだ。

ナッシュビルについては、言わずと知れたカントリーミュージックの本場としての名声や、年間を通じて毎晩のように開催されているパーティ文化も、大規模なカンファレンスや見本市を誘致するための武器になっている。これは他の都市では真似しようがない要因だ。

同時に、ナッシュビルの起業家や当局者に対するインタビューからは、同市の繁栄の裏にはさまざまな要因が混在していたことが分かる。その中には、テネシー州独特の所得税制など、市単独では対応できない要因もあれば、ナッシュビル市独自のアセット(資産)に関連する要因もある。

コンベンションセンターの建設という市当局の一世一代のギャンブルからは、政治的なリーダーシップの大切さも見えてくる。FRB当局者やエコノミストらも、こうしたリーダーシップが地方自治体の施策が成功するための重要な条件であると考え始めている。

コンベンションセンターの運営を指揮するトム・ターナー氏は、「(超低金利と建設工事をめぐる企業間の活発な競争のもとで)あれほど低い総工費でセンターを建設することは、二度とできないだろう」と語る。「そうした条件のおかげで、市当局の考え方が変わった。リセッションから回復するなかで、新たな勢いが得られた」。

連邦政府のデータによれば、ナッシュビルの民間セクターの雇用は、全米の雇用が最低水準を記録した2010年の62万2000人から、2017年には約82万人に増大した。全米平均の雇用成長率15%の2倍に当たる。

新規雇用件数で上位40位に入る都市圏では、この期間、雇用が23%成長している。他の都市圏における雇用成長率は約11%であり、都市圏以外のカウンティにおける雇用成長率は約4.5%だ。

出遅れ都市への即効薬なし

FRB当局者は都市・地域間の経済実績のギャップを深刻に捉えている。低金利政策を継続し、今後数週間でさらに利下げを検討することに決めた理由の1つとして、国内の出遅れた層・地域による「追い上げ」のための時間稼ぎという思惑がある。

アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、担当する地域のなかで、アトランタのような地区が大きく成長する一方で、他の地区が出遅れている理由に頭を悩ませており、視察や調査のなかでも優先的に解決すべき課題として掲げている。

ボスティック総裁によれば、富の分配を簡単に拡げるような統一的な政策ミックスがあるかどうかは不明だという。

「現状に至る過程については、それぞれの都市に固有のストーリーがある」とボスティック総裁は言う。「このポイントをこれだけの強さで叩けば結果が保証される、といった一般的な公式があるとは思えない」

(翻訳:エァクレーレン)

[Howard Schneider

[ナッシュビル(テネシー州) ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 AI兵士の新しい戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月13号(1月6日発売)は「AI兵士の新しい戦争」特集。ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

PEのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札 シェブ

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2%に減速 ECB目標と

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価 有志国会合

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加 失業率6.3%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 8
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中