米国｢勝ち組｣都市が示す格差社会の分断 トランプ人気を生む一因に

2008年の金融危機のさなかにコンベンションセンター建設という賭けに出たことが、今のナッシュビルに好景気をもたらしている。写真は米テネシー州ナッシュビルの繁華街。2019年1月に撮影（2019年　ロイター/Howard Schneider）

2008年に起きたリーマン・ショックで世界の経済、投資活動が委縮し続ける中、米国テネシー州の州都ナッシュビル市当局は大きな賭けに踏み切った。6億ドルを投じた新たなコンベンションセンターの建設である。

それから10年余り。センターの建設は同市に新たな大型投資を呼び込み、この付近には33階建てのマリオット・ホテルを含め、合計で数千室規模に達するホテル群が出来上がった。さらに、アマゾンが5000人規模の物流拠点を設けることを発表、ナッシュビルへの投資の魅力は一段と確かなものになった。

破滅的なリセッションを逆手にとり、急成長を実現した米国内の「勝ち組」都市。一方、他の多くの地方都市は雇用や投資の縮小に見舞われ、米国内の地域間格差は一段と深まりつつある。そして、こうした断層の存在は、成長の遅い地域から大きな支持を得ることによって大統領の座を得たトランプ氏の人気を生む一因ともなった。

「『スーパースター』都市は、他の地域にあまりにも大きな差をつけている」とマサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は語る。同氏だけでなく、米連邦準備制度（FRB）当局者や他のエコノミストたちも、出遅れた地域の経済が回復せず、格差が埋まらない場合に何が起きるか、懸念を深めている。

上位20都市に成長の恩恵

米国経済は今月で10年を超える持続的な改善が続き、史上最長の景気拡大となった。失業率は50年ぶりの低水準に近く、家計所得は上昇しており、景気循環のなかでも、通常であれば賃金が最も大きく上昇する時期を迎えている。

だが、その成長の恩恵が広く行き渡ることはなく、きわめて不均等に分配されている実態が、連邦政府のデータを分析したロイターの調査でわかった。

2010年から17年にかけて、米国全体の雇用の中で378都市がどのようなシェアを占めてきたかを示すランキングを見ると、新規雇用の40％が上位20都市で生み出されている。賃金上昇に占めるシェアも同様だ。

これら上位20都市は、全米の人口の約4分の1しか占めておらず、成長ペースの早い南部・沿岸部の州に集中している。北東部の州の都市は1つも含まれておらず、内陸の「ラストベルト地帯」で上位20都市に入っているのは、ミシガン州グランドラピッズ、回復を見せているデトロイトの2都市だけだ。

これは大統領選におけるトランプ氏の得票分布に近い。2012年にはオバマ大統領が勝ち、2016年にはトランプ氏の勝利となった221のカウンティ（郡）のうち、雇用シェアの上位に入った都市圏に含まれている郡は3つしかない。そして、62の郡が全国の雇用に占めるシェアが低下した都市圏に含まれている。