最新記事

格差

女性非正規の半分がワーキング・プアという、令和日本の悲惨な実態

2019年7月24日(水)16時20分
舞田敏彦(教育社会学者)

シングルマザーを取り巻く状況はとりわけ厳しい(画像はイメージ写真) monzenmachi / iStock.

<法定労働時間で「普通の暮らしができる」かどうか見てみると、女性非正規雇用の厳しい現状は突出している>

参院選が終わったが、選挙ポスターで「1日8時間働けば普通の暮らしができる社会へ」と訴えている候補者がいた。労働基準法では法定労働時間(週40時間)が定められており、これを満たせば勤労の義務を全うしているので当然だ。しかし現実はまったく違っているので、このフレーズが新鮮に思えてくる。

労働時間と給与は相関するはずだ。単純労働や肉体労働が減った今では、他の要素が入り込む余地が多いが、普通に働けば普通の暮らしが保障される社会が望ましいのは変わらない。普通に働く目安が「1日8時間=週40時間」だ。

2017年の総務省『就業構造基本調査』に、週間就業時間と年間所得(税引き前)のクロス表が出ている。そのデータをグラフにすると、<図1>のようになる。所得は200万円刻みの4カテゴリーにまとめた。

mai190724-chart01.jpg

男女とも週35時間で段差があり、それ以降の所得はほぼフラット(変化なし)となる。週40時間も60時間も、所得の分布には大差ない。働く時間よりも、パートタイム(非正規雇用)かフルタイム(正規雇用)かの違いが大きいようだ。

男性の週35~45時間をみると4割ほどが所得400万円未満で、600万を越えるのは4人に1人だ。法定の労働時間の対価がこうなのだが、普通の暮らしができるレベルと言えるかどうかは、判断が分かれるところだ。

右側の女性を見ると、こちらは厳しい印象を受ける。水色と茶色のゾーンが広く、週40時間働いても4人に3人が400万円に届かない。4人に1人は、200万円に満たないワーキング・プアだ。女性の場合、長時間働いても600万円を稼ぐのは難しい。女性を正規雇用と非正規雇用に分けると、もっと悲惨な実態が露わになる<図2>。

mai190724-chart02.jpg

正社員であっても、週40時間労働で400万円稼ぐのは並大抵のことではない。右側の非正規は目を背けたくなる模様で、どれほど働いても半分がワーキング・プア、9割が400万円未満となっている。

非正規はマイノリティかというと、そんなことはない。女性労働者の4割は非正規雇用だ(実数だと755万人)。夫の扶養下で就業調整している人が多いだろうが、この超薄給で生計を立てている人もいる。たとえばシングルマザーだ。

どれほど働いても貧困から抜け出るのは難しい。母子世帯の困窮は、上記のグラフからはっきりとうかがい知れる。女性は男性に扶養されるべしという考えが続いてきた結果だが、21世紀になってもこうした現状とは驚かされる。女性の社会進出は、M字カーブの底が浅くなった(出産・育児期の女性就業率が上がった)とか、そういうことでは測れないようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中