最新記事

経済成長

インドは脱貧困の優等生 10年で2億7000万人が極貧にさよなら

India Lifted 271 Million Out of Extreme Poverty in 10 Years: UN Report

2019年7月17日(水)18時00分
ジェイコブ・ウォレス

インドのアフマダーバードで電気オートバイに乗るカップル(2018年12月30日)Amit Dave-REUTERS

<国連の報告書で、インド人の暮らしが底辺から大きく改善していることが明らかになった>

国連の新たな報告書により、インドでは「極度の貧困」から脱した国民が大幅に増えたことが明らかになった。「多次元貧困」状態にあるとされた人々がインドの人口全体に占める割合は、2006年から2016年の10年間に、55.1%から27.9%にまで急落したという。

多元的貧困とは、所得だけではなく、健康状態、教育、暴力の脅威など複数の項目で貧困の実態を把握する指標。全世界で見ると、子どもでは3人に1人、大人の6人に1人が、この多元的貧困状態にある。

国連開発計画(UNDP)とオックスフォード貧困・人間開発イニシアティブ(OPHI)がまとめた2019年グローバル多元的貧困指数(MPI)は世界101カ国を調査対象とし、2006年から2016年の10年間について、「極度の貧困」レベルの変化を追ったものだ。

この報告によると、2016年までの10年間に、インドでは約2億7100万人の国民が貧困から脱した。MPIの調査対象国々のなかで最多の数字だ。特に「資産、食用油、衛生、栄養」といった項目で著しい改善が認められた。

<参考記事>異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる

全世界で見ると、多元的貧困状態にある人は約13億人を数える。その大半は、バングラデシュ、カンボジア、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、インド、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ベトナムの10カ国に住んでいる。

インドでは、電力がない人の割合も9.1%から8.6%まで低下した。住環境が劣悪な人の割合も、44.9%から23.6%へと大きく下落した。

生まれで大きな差がつく人生

インドで特に大きな改善がみられたのは、国内でも最も貧しい地域だ。たとえばジャールカンド州では、多元的貧困層が占める割合は2005~2006年度の74.9%から、2015~2016年度の46.5%まで下落した。

<参考記事>インドの不平等の特殊さを描くドキュメンタリー『人間機械』

国連で2015年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、目標の1つに「世界中に住むあらゆる人の極度の貧困を根絶する」ことを掲げる。UNDPのペドロ・コンセイソン人間開発報告書室長は、より平等な世界を作るためにはさらなる取り組みが必要と語る。

コンセイソンは3月、「一部には改善が見られるものの、今日の世界にはいまだに根深い不平等がはびこっている」と指摘した。「貧しい国や貧しい家庭に生まれた新生児を待ち受ける人生は、豊かな環境に生まれ育つ子どもたちとは根本的に異なってしまう」

(翻訳:ガリレオ)

20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

20240730issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年7月30日号(7月23日発売)は「トランプ暗殺未遂」特集。前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏なら強制送還急拡大か、AI技術

ビジネス

アングル:ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認=G20で

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型ハイテク株に買い戻し 利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ暗殺未遂
特集:トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号(7/23発売)

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS・BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ? アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子どもの楽しい遊びアイデア5選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル・バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか?
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間 直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中