最新記事

経済成長

インドは脱貧困の優等生 10年で2億7000万人が極貧にさよなら

India Lifted 271 Million Out of Extreme Poverty in 10 Years: UN Report

2019年7月17日(水)18時00分
ジェイコブ・ウォレス

インドのアフマダーバードで電気オートバイに乗るカップル(2018年12月30日)Amit Dave-REUTERS

<国連の報告書で、インド人の暮らしが底辺から大きく改善していることが明らかになった>

国連の新たな報告書により、インドでは「極度の貧困」から脱した国民が大幅に増えたことが明らかになった。「多次元貧困」状態にあるとされた人々がインドの人口全体に占める割合は、2006年から2016年の10年間に、55.1%から27.9%にまで急落したという。

多元的貧困とは、所得だけではなく、健康状態、教育、暴力の脅威など複数の項目で貧困の実態を把握する指標。全世界で見ると、子どもでは3人に1人、大人の6人に1人が、この多元的貧困状態にある。

国連開発計画(UNDP)とオックスフォード貧困・人間開発イニシアティブ(OPHI)がまとめた2019年グローバル多元的貧困指数(MPI)は世界101カ国を調査対象とし、2006年から2016年の10年間について、「極度の貧困」レベルの変化を追ったものだ。

この報告によると、2016年までの10年間に、インドでは約2億7100万人の国民が貧困から脱した。MPIの調査対象国々のなかで最多の数字だ。特に「資産、食用油、衛生、栄養」といった項目で著しい改善が認められた。

<参考記事>異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる

全世界で見ると、多元的貧困状態にある人は約13億人を数える。その大半は、バングラデシュ、カンボジア、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、インド、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、ベトナムの10カ国に住んでいる。

インドでは、電力がない人の割合も9.1%から8.6%まで低下した。住環境が劣悪な人の割合も、44.9%から23.6%へと大きく下落した。

生まれで大きな差がつく人生

インドで特に大きな改善がみられたのは、国内でも最も貧しい地域だ。たとえばジャールカンド州では、多元的貧困層が占める割合は2005~2006年度の74.9%から、2015~2016年度の46.5%まで下落した。

<参考記事>インドの不平等の特殊さを描くドキュメンタリー『人間機械』

国連で2015年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、目標の1つに「世界中に住むあらゆる人の極度の貧困を根絶する」ことを掲げる。UNDPのペドロ・コンセイソン人間開発報告書室長は、より平等な世界を作るためにはさらなる取り組みが必要と語る。

コンセイソンは3月、「一部には改善が見られるものの、今日の世界にはいまだに根深い不平等がはびこっている」と指摘した。「貧しい国や貧しい家庭に生まれた新生児を待ち受ける人生は、豊かな環境に生まれ育つ子どもたちとは根本的に異なってしまう」

(翻訳:ガリレオ)

20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中