最新記事

教育

日本の教員は世界一の長時間労働なのに、そのうち授業時間は半分以下

2019年7月17日(水)17時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本のように教員の授業時間が勤務時間の半分にもならない国は先進国では他にない svetkd/iStock. 

<先進国の国際比較で、日本の教員の勤務時間は最も長いが、授業時間は国際平均より短い>

OECD(経済協力開発機構)の国際教員調査「TALIS 2018」の結果が公表された。教員の労働実態を調べた調査だが、注目されるのは教員の労働時間だ。

日本の中学校教員(フルタイム勤務者)の勤務時間を見ると、全体の56.7%が週60時間以上働いている。イギリス28.9%、アメリカ22.0%、韓国7.8%、スウェーデン2.9%、フランス2.6%にくらべて著しく高い。平均値にすると週59.3時間で、こちらも先進国では最も高い。

横軸に週間の平均勤務時間、縦軸に週60時間以上勤務している者の割合をとった座標上に、調査対象の47カ国を配置すると<図1>のようになる。

data190717-chart01.jpg

日本のドットは右上にぶっ飛んでいる。横軸、縦軸とも群を抜いて高いからだ。2013年調査でも同じようなグラフになったが、2018年でも変わっていない。教員の過重労働が世界一の国だ。

外国から見れば、「熱心に授業をしているから、国際学力調査でいつも上位なのか」と思われるかもしれない。しかし授業時間(準備含む)の週平均は27.4時間で、対象国の中では28位だ。

週の勤務時間は59.3時間で、うち授業時間は27.4時間。授業の割合は46.2%となる。日本の中学校教員では、授業の比重は半分にもならない。教員の本務が授業であることを思うと疑問符がつく。

data190717-chart02.jpg

<図2>を見ると、日本は総勤務時間(横軸)が最も長いにもかかわらず、授業時間(縦軸)は国際平均より短い。授業時間の割合が半分にも満たないが、こういう国は他にない。斜線は授業時間の割合だが、イギリスやスウェーデンでは勤務時間の6割、韓国とフランスでは7割、アメリカでは8割が授業となっている。南米のチリやブラジルでは9割を超える。教員の仕事は授業という割り切りが強いようだ。

日本の教員の勤務時間は世界一長いが、その半分は授業以外の業務に食われている。会議、事務作業、生徒指導、部活指導......。思い当たる業務は数多くあるが、部活指導を教員が担当するのは日本の特徴だ。

ニュース速報

ビジネス

JR東、GoTo効果で旅客に戻り コスト削減で「来

ビジネス

日立が通期の営業益予想を上方修正、市場予想は下回る

ビジネス

カジノなどIR整備、観光先進国となる上で重要な取り

ビジネス

ソニー、営業利益予想を17.2%減に上方修正 ゲー

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 7

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 8

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 9

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 10

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月