最新記事

フランス

フランスの航空運賃課税は、暴動を防ぐマクロンの苦肉の策

2019年7月12日(金)16時10分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

パリの航空ショーでデモ飛行するエアバスA350-1000(6月19日) Pascal Rossignol-REUTERS

<ディーゼル燃料の値上げに怒った「黄色いベスト」、その前身でトラック課税に怒った「赤い帽子」、農民など、格差拡大に対する労働者の不満は一触即発>

7月9日、フランスのエリザベート・ボルヌ運輸大臣は、来年度から航空機に新たに環境税を導入すると発表した。コルシカおよび海外県・海外領土行き便を除くすべてのフランスの空港を出発する航空機に課税する(経由便と到着便は課税されない)というもので、国内及びEU域内便にはエコノミークラスで1.50ユーロ、ビジネスで9ユーロ、EU外行きの便についてはエコノミークラス3ユーロ、ビジネス18ユーロ。1億8000万ユーロ(約234億円)の税収が予定されている。税収は、鉄道などのCO2排出量の少ない環境に優しい公共交通の整備に使われる。

じつは、政府は昨年、逆に航空会社に1億1800万ユーロのコスト削減を提案していた。この6月に国会に提出された航空燃料課税案も、EUの問題だと逃げてとりあげなかった。ここへきて、態度を一転したのである。

<参考記事>EUトップ人事の舞台裏で欧州リーダーの実力を見せたマクロン

欧州議会選の真の勝者エコロジストと取り込む

この発表はマクロン大統領が議長を勤める「エコロジーを守る評議会」のあとでおこなわれた。大統領の意向によるものであることはまちがいない。

その理由として考えられるのは、欧州議会選挙の結果と「黄色いベスト」運動だ。さきの欧州議会選挙では極右・欧州懐疑派が勝利したといわれるが、真に勝利したのはエコロジストである。

フランス国内においても、極右の国民連合(旧国民戦線)はたしかにトップだったが得票率は23.33%で、大統領選挙の第1回投票からあまり伸びていない。エコロジストは13.48%の得票で大躍進し、伝統的右派の共和党や左翼の「不服従のフランス」を大きく上回って3位につけた。来年春には統一地方選挙がある。マクロン大統領の与党は22.42%でで2位を保ったが、これも頭打ちである。エコロジストの票はなんとしてもとりこまなければならない。

もうひとつの「黄色いベスト」。もともとこの運動は(ディーゼル燃料への)燃料税の値上げに対する反対がきっかけとなったが、航空燃料への課税は運動の要求の一つであった。ガソリンは60%が税金だが、航空燃料には燃料税がかかっていないのである。

<参考記事>「黄色ベスト運動」がマクロン仏大統領に残した遅すぎた教訓 1%の富裕層より庶民に寄り添わなければ真の改革は進まない

くわえて、運動の中で、高速道路の料金所が標的となった。高速道路はコンセッション方式で、受託事業者は国が株主の会社であった。黒字で高い配当が国に入っているにもかかわらず、短期的な財政再建のために2005年に国が全株式を売却し民営化された。そのために、料金の値上げが起きていた。

ニュース速報

ワールド

仏、外出禁止令の対象地域拡大 独は感染拡大国への渡

ワールド

トランプ氏、コロナ検査で陰性 最後の討論会控え=首

ビジネス

米ゴールドマン、1MDB巡る贈賄で制裁金30億ドル

ワールド

OPECプラスの協調減産、現行水準維持も プーチン

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月