欧米に締め出されたファーウェイ、東南アジアで5G市場狙う

ファーウェイに対する東南アジア各国の対応はさまざまだ（バンコク）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS

＜アメリカなどに締め出された中国の巨人とフィリピンは既に手を結び、カンボジアも積極的＞

6月下旬、フィリピン通信大手のグローブ・テレコムが中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の設備を導入した5G（第5世代移動通信システム）商用サービスをスタートさせた。5Gをめぐる競争が激化するなか、東南アジアで初の5G開設だ。

東南アジアは地域全体の人口（世界3位）、経済（同5位）ともに規模が大きく、中国にとって重要度は高い。ファーウェイは一部の国で以前から存在感を発揮しており、競争力のある5Gなどの分野で、いくつかのプロジェクトが進行している。

とはいえ、米政府が安全保障上の懸念を示すファーウェイに対する対応は、今のところ国によってまちまちだ。国の発展段階も技術レベルも異なるのだから、当然といえば当然だろう。

カンボジアなどはファーウェイとの事業に積極的だ。4月の「第2回一帯一路国際協力フォーラム」に参加したフン・セン首相は、同社との5Gに関する協力覚書に調印している。

一方、ベトナムなどは懐疑的で、タイとインドネシアは態度を保留している。ファーウェイとの事業にリスクよりチャンスを感じているようにみえる政府や企業がある一方、世論から不安の声が上がっている国もある。

今回、アメリカの同盟国であるフィリピンの企業が同社と組んだことで、東南アジア地域の動向に再び注目が集まった。

グローブのアルベルト・デララザバル最高営業責任者は、ファーウェイの無線機やモデムなどを使って、都市部の家庭やオフィス向けにサービスを提供すると発表した。ファーウェイは以前からフィリピンで事業を展開し、通信会社も関係継続の意向を繰り返し表明しているので、これ自体は驚くには当たらない。

東南アジアが割を食う？

ドゥテルテ大統領率いるフィリピンは、副作用を顧みずに中国と良好な関係を築こうとしている。米政府や自国内から上がる不安の声を一蹴し、一部の国が実施している独自調査などを検討することもなかった。

だが、具体的な事業の進め方も、安全保障リスクへの対処法も詳細は不明なまま。グローブ側は情報漏洩などを防ぐため外部の企業と協力していると言うが、政府や他企業への影響、反対派への対応についても、ほとんど何も分からない。そのため現時点では、フィリピンの決断がどのような結果になるかを判断するのは難しい。