最新記事

日本社会

家はタダで借りる時代──「0円借家」は実際にある

2019年6月5日(水)17時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

全国の借家の2%、約37万9700戸が実は0円の借家 xeni4ka/iStock.

<全国で空き家が増えていくなかで、タダで借りられる借家も今後増えることが予想される>

日本社会の近未来については色々な予測がある。人口減少、労働力不足の深刻化、老後の社会保障の崩壊......。気が滅入ることばかりだが、明るい話もある。黙っていても「家が空から降ってくるようになる」ことだ。

堀江貴文氏は、最近の著書で次のように述べている。「家賃は要らないから、空き家に住んでハウスキーパーをやってほしいと懇願される時代がやってくる」(『疑う力』宝島社、2019年)。この先、住める家が余りまくる時代に、先行き不透明ななかでローンを組んでマイホームを買うのはナンセンスという話だ。

確かに空き家は増えている。家と言うのは、人が住まないと荒む。朽ち果てて景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりする。本当に「タダでいいから、空き家に住んでください」と言われる時代が来るかもしれない。

実は今でも、タダで借りられる家は存在する。2013年の総務省『住宅土地統計』によると、家賃が0円の借家に住む世帯は35万9700世帯もあった。借家世帯全体に占める割合にすると2.0%だ。この比率には地域差もある。47都道府県の0円借家率を高い順に並べると、<表1>のようになる。

maita190605-chart0102.jpg

上位3位は岩手県、福島県、宮城県だ。これら3県では、借家の1割が0円借家となっている。2011年の東日本大震災の影響だろう。南端の沖縄県も3.2%で比較的高い。筆者の郷里の鹿児島県も高い比率だ(2.7%)。人口減に悩む離島部が、空き家を貸し出しているのだろうか。なお、0円借家の6割は民営借家だ。

市区町村レベルで見ると、佐賀県の基山町では3割、島根県の隠岐の島では2割が0円借家となっている。こういう情報を地方創生の資料に載せるといいだろう。人の移動を促すのに役立つ。2013年では0円借家は約36万戸だが、間もなく公開される2018年データではもっと増えていると予想される。50万戸を超えているかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中