最新記事

日本社会

家はタダで借りる時代──「0円借家」は実際にある

2019年6月5日(水)17時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

全国の借家の2%、約37万9700戸が実は0円の借家 xeni4ka/iStock.

<全国で空き家が増えていくなかで、タダで借りられる借家も今後増えることが予想される>

日本社会の近未来については色々な予測がある。人口減少、労働力不足の深刻化、老後の社会保障の崩壊......。気が滅入ることばかりだが、明るい話もある。黙っていても「家が空から降ってくるようになる」ことだ。

堀江貴文氏は、最近の著書で次のように述べている。「家賃は要らないから、空き家に住んでハウスキーパーをやってほしいと懇願される時代がやってくる」(『疑う力』宝島社、2019年)。この先、住める家が余りまくる時代に、先行き不透明ななかでローンを組んでマイホームを買うのはナンセンスという話だ。

確かに空き家は増えている。家と言うのは、人が住まないと荒む。朽ち果てて景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりする。本当に「タダでいいから、空き家に住んでください」と言われる時代が来るかもしれない。

実は今でも、タダで借りられる家は存在する。2013年の総務省『住宅土地統計』によると、家賃が0円の借家に住む世帯は35万9700世帯もあった。借家世帯全体に占める割合にすると2.0%だ。この比率には地域差もある。47都道府県の0円借家率を高い順に並べると、<表1>のようになる。

maita190605-chart0102.jpg

上位3位は岩手県、福島県、宮城県だ。これら3県では、借家の1割が0円借家となっている。2011年の東日本大震災の影響だろう。南端の沖縄県も3.2%で比較的高い。筆者の郷里の鹿児島県も高い比率だ(2.7%)。人口減に悩む離島部が、空き家を貸し出しているのだろうか。なお、0円借家の6割は民営借家だ。

市区町村レベルで見ると、佐賀県の基山町では3割、島根県の隠岐の島では2割が0円借家となっている。こういう情報を地方創生の資料に載せるといいだろう。人の移動を促すのに役立つ。2013年では0円借家は約36万戸だが、間もなく公開される2018年データではもっと増えていると予想される。50万戸を超えているかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中