「ゾウの天国」ボツワナがゾウの狩猟を解禁

「ボツワナのゾウは増え過ぎた」というのが、狩猟支持派の常套句　JohanWElzenga-iStock.　

＜自然保護の優等生だったボツワナだが、新しい指導者が10月の選挙対策にゾウを利用しようとしている＞

アフリカ南部のボツワナ政府はこのほど、5年間にわたって続けてきた「トロフィーハンティング」の一時停止措置を取りやめた。トロフィーハンティングとは、娯楽目的で行う大型動物の狩りのことだ。

ボツワナでは2014年、野生動物の明らかな減少を受けて、当時のイアン・カーマ大統領がゾウの狩猟を禁止。それまでの10年間でゾウの生息数が15％も減少していたからだ。禁止前には年420〜800頭のゾウの狩猟が認められていたが、枠を無視した密猟も後を絶たなかった。

それから5年、ボツワナはアフリカ大陸最後の「ゾウの聖域」と言われるようになった。ボツワナにはサバンナゾウ（アフリカゾウの2種類の亜種のうち1種）の3分の1強が生息している。

ボツワナのアフリカゾウの360度映像

ところが昨年4月に就任したモクウィツィ・マシシ大統領は、カーマ政権とは正反対の「保護政策」を打ち出している。

マシシは先ごろ、アンゴラとボツワナ、ナミビア、ザンビア、ジンバブエの首脳と環境相を集めた国際会議を開催。アフリカ南部諸国のゾウの管理に関する共通ビジョンを作る、という名目だったが、実際の目的はボツワナのゾウの狩猟再開に向けた支持を取り付けることにあった。

環境相は「ゾウの増えすぎ」を主張

ボツワナのキツォ・モカイラ観光・環境相は、同国内のゾウの個体数は増え過ぎた、と主張した。この「増えすぎ」論は、狩猟解禁派の論拠の一つ。狩猟（場合によっては間引き）でゾウの数が減れば、畑を荒らされる、襲われるなど、人間とのトラブルも減らすことができる、というのだ。

だが、ゾウは政争の具に使われている、との見方も根強い。10月に予定されているボツワナ選挙に向け、マシシ陣営が狩猟解禁を支持している有権者を懐柔する手段として利用している、というのだ。

トロフィーハンティングと象牙取引を正当化する根拠として繰り返し使われてきた議論には、「ボツワナのゾウの生息数は急増しており、ある地域で特定の種を維持できる最大の個体数である『環境収容力』を超過している」というものもある。

新大統領の就任後1年で密猟が拡大

例えばモカイア環境相は、ボツワナのゾウの生息数は16万頭で、環境収容力（5万4000頭）の3倍近いと主張している。

だがボツワナ北部で昨年上空から行われた科学的調査の結果はそうした議論とはかけ離れている。この調査では、ボツワナ国内のゾウの推計生息数は12万6114頭で、2014年以降ほぼ変わっていない。また調査では、密猟の急増も明らかになった。報告書にはこう書かれている。

「これらの結果からは、この1年あまりボツワナ北部で大規模なゾウ密猟問題が起きていることがうかがえる」

調査では、密猟されたとみられるゾウの死体のほぼすべてがオスだったことも明らかになっている。密猟者は牙の大きいオスを狙う。つまりボツワナは、東アジアで需要が高まっている違法象牙の供給地へと急速に姿を変えつつあるのだ。

もし政府が慎重に対応しなければ、この10年間のタンザニアやモザンビークのように、密猟が社会に根を張ってしまう。

恣意的な「環境収容力」の議論

トロフィーハンティング再開を主張する人々は、「余剰の」オスのゾウを狩ることで生息数を抑制できるうえに、狩猟・食肉関係の雇用を供給できると主張する。

だが環境収容力という議論はもはや時代遅れだ。自然保護の研究者によれば、環境収容力はボツワナのように柵がなくて広大で、多様な生態系がある、という土地にはあてはまらない。「この地域では1平方キロあたり0.4頭のゾウしか維持できない」などという議論は現実を無視して作られたものだ、というわけだ。

オスの成獣が多過ぎる、というのも嘘だ。オスのゾウがうまく子作りができるようになるのは35歳を過ぎてからで、子の大半は40歳を過ぎてから生まれたものだ。見栄えのいい若オスを数頭選んで殺したところで生息数の抑制には役に立たない。同様に、ゾウを狭い地域に追いやるのも、人間との争いを減らす役には立たない。狭いところに追い詰められれば、ゾウはさらに攻撃的になるからだ。

狩猟を上回るフォトツーリズム

マシシは枠を設けてきちんと管理すれば狩猟はすぐれた環境保護策になるとの議論を持ち出したようだ。

だが狩猟の制限付き解禁がうまく機能することはほとんどない。そしてせっかく数を制限したところで、倫理観に欠けた人々がいれば意味がない。割当枠を守ろうとするインセンティブより、多く取ることへのインセンティブのほうが強くなるから、その先に待っているのは生態系が維持可能な数より多くの個体が狩られる乱獲というありがちな悲劇だ。

おまけに写真撮影を楽しむフォトツーリズムで利益を得ている人々の声がまるで無視されている。動物や自然の写真を撮るのが目的の「フォトグラフィックサファリ」は、トロフィーハンティングよりも持続可能だ。昨年、観光業（フォトツーリムズが大半で狩猟は行わない）が支えた雇用は8万4000人分に達したのに対し、狩猟による雇用はピークだった2009年でもたった1000人分だった。

ボツワナはすぐれた自然保護政策を採っている国という高い評価を失う瀬戸際にいる。トロフィーハンティングや象牙取引を認める政策は時代に逆行し、観光イメージにも傷が付く。

ボツワナはダイヤモンド鉱山からの収益に過度に依存してきたが、それも減少傾向にある。第2の産業である観光の足を引っ張るような政策を採っている場合ではないはずだ。

Ross Harvey, Independent Economist; PhD Candidate, University of Cape Town

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

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