最新記事

日韓関係

徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

Nearing the Point of No Return

2019年5月14日(火)16時20分
J・バークシャー・ミラー(日本国際問題研究所上席客員研究員)

昨年11月には三菱重工に対して元徴用工らへの損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡された Kim Hong-Ji-REUTERS

<徴用工賠償問題で最悪の状態にある日韓関係だが、現実的対策を急がなければ北東アジアの安全保障に悪影響が>

日本が平成から令和に変わる前日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は天皇(現在は上皇)に書簡を送り、日韓関係の発展に寄与したことに感謝の気持ちを伝えたという。

ピリピリしていることが多い日韓関係において、それは非常にまれな、心温まるニュースだった。だがその余韻は長続きしそうにない。両国の前途には厄介な問題が山積しているのだ。

例えば4月、ソウルで建て替え予定だった在韓日本大使館の建築許可が取り消されていたことが明らかになった。建築許可の延長申請がなかったというのがソウル市当局の説明だが、両国関係の悪化を打破するために、今こそ外交が重要になるときに、日本政府は手狭な仮スペースでの活動継続を余儀なくされることになる。

4月はさらに、WTO(世界貿易機関)を舞台に日韓関係に打撃を与えるニュースも飛び込んできた。韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置について、日本政府がWTOルール違反だと訴えていた事件で、WTOは韓国側の措置を妥当とする最終決定を下したのだ。

しかし、こうした事件は、歴史認識と領土問題をめぐるもっと大きな不和と比べれば、マイナーなものにすぎない。現在最も深刻なのは、日本が韓国を植民地支配していた時代に日本企業に動員された人々(徴用工)に対する賠償問題だ。

韓国の大法院(最高裁判所)は2018年11月、三菱重工業(日本最大の防衛企業だ)に対して元徴用工に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償金支払いを命じる下級審判決を確定させた。その前月にも日本製鉄(旧・新日鉄住金)に対して同様の判決が下されている。

日本では、政府も世論もこの判決に猛烈な怒りを示している。安倍政権は、元徴用工の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っており、今回の大法院判決をきっかけに類似訴訟が続出する可能性を危惧している(既に係争中の類似訴訟は10件以上ある)。

さらに気掛かりなのは、今回の賠償判決を執行するために既に差し押さえられている韓国内の三菱重工業や日本製鉄の資産が強制的に売却されれば、日本国内の韓国企業も資産差し押さえを余儀なくされるかもしれないと、日本政府が警告していることだ。

だが、文政権は、「日本は過去を反省しない元侵略国」という国民感情を落ち着かせる努力をほとんどしていない。むしろ原告団が裁判所で日本企業の資産差し押さえ手続きを進めるのを傍観してきた。また、問題を外交的に解決したり、日本政府にとって現実的な代替策を提案したりする努力もしていない。

吹き飛ばされた楽観論

危険なのは、歴史問題をめぐる堂々巡りが続くなか、日本政府の忍耐は限界に近づいているように見えることだ。

ニュース速報

ワールド

英首相に早期辞任圧力、離脱協定案巡り与党内で強い反

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に支払われている

  • 2

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠写真

  • 3

    日本人の英語が上手くならない理由 『日本人の英語』著者が斬る30年間の変遷

  • 4

    パリで過熱する日本ブーム 300万人が訪れた「ジャポ…

  • 5

    利他の心に立つ稲盛和夫が活用する京都の日本庭園「…

  • 6

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 7

    トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え

  • 8

    京都を愛したデヴィッド・ボウイが涙した正伝寺の日…

  • 9

    ロシア爆撃機がアラスカに接近、米戦闘機がインター…

  • 10

    金正恩「安倍は軍国主義」、日本の会談呼びかけにカ…

  • 1

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 4

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻…

  • 5

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 6

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 7

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 8

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 9

    トランプの言うことは正しい

  • 10

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 6

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 7

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 8

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 9

    金正恩の「最愛の妹」身辺に異変か......「米朝決裂…

  • 10

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月