最新記事

アフリカ

南アフリカの黒人政党ANCに若い黒人がそっぽ

YOUNGER BLACKS DRIFT AWAY FROM ANC

2019年5月22日(水)17時40分
シソンケ・ムシマング(ヴィッツ社会経済研究所・研究員)

与党を大勝に導いたラマポーザだが有権者をつなぎ留めるには油断禁物 SIPHIWE SIBEKOーREUTERS

<黒人の政治参加実現に貢献した与党ANCだが、若い有権者にとっては腐敗の象徴でしかない>

四半世紀という歳月は短いようで長い。1994年に初めて全人種参加の民主的選挙が行われてから25年、南アフリカでは去る5月8日に6度目の総選挙が行われた。もちろん、現職のシリル・ラマポーザ大統領を擁する与党アフリカ民族会議(ANC)が悠々と勝利を収めた。しかし得票率は57%。選挙戦中には不協和音もあり、辛うじて故ネルソン・マンデラの志を継ぐ黒人政党ANCの面目を保ったというところだ。

ある意味で、今回の選挙はANCにとっておのれとの戦いだった。最大野党で中道右派の民主同盟(DA)は得票率21%に終わったし、国内外の注目を集めた左派の黒人ポピュリスト政党「経済自由の戦士(EFF)」も10%にとどまった。

EFFを率いるジュリアス・マレマは南アフリカ政界の異端児だ。補償など考えずに白人の土地を接収して黒人に分配しろという彼の主張は、(白人も含めて)全ての人を許そうというマンデラの言説を否定するものだったが、遅々として進まぬ土地改革にしびれを切らし、歴代のANC指導部の弱腰と腐敗に怒りを燃やす若い世代には熱く支持された。

意外だったのは自由戦線プラス(FF+)の躍進だ。同党は白人至上主義の極右政党で、アメリカのドナルド・トランプ大統領が昨年、今の南アフリカでは「白人大虐殺」が進行中だとツイートした時に党幹部の1人が謝意を表明し、国内で物議を醸した。

四半世紀前の創設当時は、白人国家の分離独立だけを主張していた。誰もが多人種共存の社会を志向していたときから、白人の既得権を守ることに専念していた。当然、その主張は支持されず、94年の選挙でも得票率は2%強にすぎなかった。それが5年後には1%に満たなくなり、以後の20年はずっと低迷していたのだが、今回は意外にも2.4%の票(10議席)を獲得し、復活の兆しを見せた。

FF+の躍進は、最大野党のDAがもはや自分たちを代表していないと感じる白人有権者が増えていることの証しだろう。今のDAは都市部に暮らす中産階級の黒人の間でこそ支持を増やしているが、白人至上主義的な考えに引かれる有権者からは見放されている。

世代交代で投票率が下落

だが今回の総選挙の最大の注目点は別にある。投票しなかった有権者の数だ。

南アフリカの黒人は数十年に及ぶ闘争の末にようやく投票権を獲得し、初めて参加した選挙ではマンデラを大統領の座に押し上げた。あの時は何百万もの黒人有権者が投票所の外に長蛇の列を成した。

当時の正確な記録はないが、あれだけの行列ができたのは黒人有権者のほとんどが投票所に足を運んだ証拠だ。99年の第2回総選挙でも投票率は90%近かった。しかし今回は66%と、まあアメリカ並みの水準にとどまった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ議会、8日に鉱物資源協定批准の採決と議員

ワールド

カナダ首相、トランプ氏と6日会談 ワシントンで

ビジネス

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測

ワールド

ガザ封鎖2カ月、食料ほぼ払底 国連「水を巡る殺し合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中