最新記事

ウクライナ大統領選

ウクライナの喜劇俳優とプーチン、笑うのはどっちだ?

Who’s Laughing Now: Zelensky or Putin?

2019年4月23日(火)18時20分
ジャスティン・リンチ

アメリカは、ウクライナ東部、クリミアとケルチ海峡でのロシア政府の行動を受けて、ロシアの複数の個人に制裁を科した。だがロシアに対するさらなる罰を求めてきたウクライナと東欧諸国の政治家たちは、トランプ政権が1月、プーチンに近いロシア新興財閥のオレグ・デリパスカの所有する企業に対する制裁を解除したことに驚いた。もっとも、米国務省の報道官はフォーリン・ポリシー誌に対して、ロシアがウクライナ東部での行動を改めるまで、アメリカによる制裁は継続させるとしている。

こうしたこと全てが、ゼレンスキーにとって重大な地政学的危機となる。彼の唯一の政治経験はテレビ番組で演じた大統領役だ――それもアメリカのドラマ『ザ・ホワイトハウス』に登場するジョサイア・バートレットのような聡明で強い大統領ではなく、笑いを取ることが狙いの大統領だった。

ゼレンスキーの勝利には、イタリアの反体制派運動「五つ星運動」やアメリカのドナルド・トランプのように、国内のエリート層に対する怒りが生んだポピュリスト的要素があると指摘する声も一部にある。ゼレンスキーは政治について語った際に、ウクライナに根付いた腐敗のネットワークと闘い、ロシアとの紛争を解決することを約束した。

新世代の指導者を求めた有権者

ゼレンスキーはまた、ウクライナの守旧派の痛いところを突いている。ウクライナでも指折りの富豪であるポロシェンコ政権の下、ウクライナは欧州で一番汚職がひどい国の一つと、トランスペアレンシー・インターナショナルは言う。そしてポロシェンコは、必要な改革をなかなか実行しなかった。ポロシェンコの不支持率は55~65%にのぼると、米ウィルソン・センターの上級顧問、ミハイル・ミナコフは言う。「ある調査では、ポロシェンコが連想させる汚職や手つかずの改革、分断を煽る国家イデオロギーなどには73%の有権者がノーと言っている」

ゼレンスキーの最大の強みは、ほとんど知らない者がいないほどの知名度と巧みなショーマンシップだ。彼は、決選投票に向けた大統領討論会の会場を、欧州サッカーの興奮冷めやらぬキエフのオリンピック・スタジアムで行うことを主張した。討論会の間、ゼレンスキーがウクライナの経済不振を批判すると、彼の支持者たちが大声で賛意を表した。ゼレンスキーは、ウクライナ軍の兵士を讃えるために跪きさえした。

ゼレンスキーの勝利は何より、ウクライナ人が新しい世代の指導者を求めていることを表している。「ゼレンスキー陣営は、SNSなどの利用で創造性を発揮し、すべての世代、所得階層、宗教の心に訴えた」と、ミナコフは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中