最新記事

アメリカ政治

ロシア疑惑報道はフェイクにあらず

Journalists Got Mueller Report Right

2019年4月5日(金)18時00分
セス・エーブラムソン(ニューハンプシャー大学助教)

ロシア疑惑の捜査報告書の概要が公表されて、トランプは潔白を主張した Jonathan Ernst-REUTERS

<メディアは「黒」と決め付けたと批判されるが、捜査報告書は正確な報道だったと証明している>

16年の米大統領選でロシアがドナルド・トランプ現大統領の陣営に肩入れしたという「ロシア疑惑」をめぐり、ロバート・ムラー特別検察官は3月22日、捜査報告書を提出。24日にはウィリアム・バー司法長官が、それを4ページに要約したものを公表した。

予想どおりと言うべきか、米報道界では責任のなすり合いが始まっている。メディア企業に属するジャーナリストもフリーランスも、この問題について何が正しい理解なのか分からないまま、非難合戦を始めている。

その中で特に注目を集めている2つの激しい争いがある。

1つは、報道機関と共和党を支持する有識者の争い。リベラル寄りの各メディアは、早い段階からロシア疑惑の捜査をめぐる報道に重点を置き過ぎていたという批判を受けて、自己弁護に奔走している。

もう1つは報道機関と市民ジャーナリストの争い。報道機関は、市民ジャーナリストが疑惑について公にされた証拠を読み誤り、捜査報告書はトランプに厳しい内容になると強調し過ぎたと非難している。

メディア界の内輪もめが続くなか、トランプは多くのカメラの前で熱弁を振るった。ムラーが提出した捜査報告書によって、自らの「完全な潔白が証明された」と主張した。

あえて言おう。私は全員が間違っていると考えている。

最も間違いが明白なのはトランプだ。彼はこの2年間にわたり、自分が司法妨害をした証拠や、ロシアと直接的・間接的に協調したという小さな証拠さえもムラーは見つけられないだろうと言い続けてきた。

この主張は全くの誤りだった。ムラーは司法妨害について十分な証拠を見つけた。だが大統領が弾劾にかけられるべき違反があったかどうかは議会が判断すべきだと考え、公になっている証拠については評価しなかった。

共謀について、ムラーは十分な証拠はなかったとしか明らかにしていない。「合理的な疑いの余地なく」証拠となる水準にどれだけ足りなかったかは、彼の部下とバーの直属の側近外に知る者はいない。

「何かある」で見解一致

さらに驚くべきなのは、共和党の主張に反して、アメリカのあらゆる種類のメディアがロシア疑惑についてはほとんど正しく理解していた点だ。各メディアはムラー報告書に関し、ほぼ核心を突く報道を行っていた。

16年米大統領選に、ロシア政府は2つの方法で関与したと指摘されている。ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー社(IRA)による偽情報の流布と、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)によるハッキングだ。

過去2年を振り返っても、この直接的・間接的な支援についてトランプとロシア政府の間に事前の合意が交わされたという報道はなかった。著名ジャーナリストの中にも、トランプ(および彼の関係者)とIRAやGRUの間に事前合意が結ばれた証拠があると明らかにした人はいない。そうした証拠が表に出てこなかったからだろう。

報告書の概要からは、ムラーも同じ意見だと分かる。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか

  • 2

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない理由

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 5

    本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知ら…

  • 6

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 6

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 7

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の重要性を見失った韓国

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 8

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月