最新記事

アメリカ政治

ロシア疑惑報道はフェイクにあらず

Journalists Got Mueller Report Right

2019年4月5日(金)18時00分
セス・エーブラムソン(ニューハンプシャー大学助教)

ロシア疑惑の捜査報告書の概要が公表されて、トランプは潔白を主張した Jonathan Ernst-REUTERS

<メディアは「黒」と決め付けたと批判されるが、捜査報告書は正確な報道だったと証明している>

16年の米大統領選でロシアがドナルド・トランプ現大統領の陣営に肩入れしたという「ロシア疑惑」をめぐり、ロバート・ムラー特別検察官は3月22日、捜査報告書を提出。24日にはウィリアム・バー司法長官が、それを4ページに要約したものを公表した。

予想どおりと言うべきか、米報道界では責任のなすり合いが始まっている。メディア企業に属するジャーナリストもフリーランスも、この問題について何が正しい理解なのか分からないまま、非難合戦を始めている。

その中で特に注目を集めている2つの激しい争いがある。

1つは、報道機関と共和党を支持する有識者の争い。リベラル寄りの各メディアは、早い段階からロシア疑惑の捜査をめぐる報道に重点を置き過ぎていたという批判を受けて、自己弁護に奔走している。

もう1つは報道機関と市民ジャーナリストの争い。報道機関は、市民ジャーナリストが疑惑について公にされた証拠を読み誤り、捜査報告書はトランプに厳しい内容になると強調し過ぎたと非難している。

メディア界の内輪もめが続くなか、トランプは多くのカメラの前で熱弁を振るった。ムラーが提出した捜査報告書によって、自らの「完全な潔白が証明された」と主張した。

あえて言おう。私は全員が間違っていると考えている。

最も間違いが明白なのはトランプだ。彼はこの2年間にわたり、自分が司法妨害をした証拠や、ロシアと直接的・間接的に協調したという小さな証拠さえもムラーは見つけられないだろうと言い続けてきた。

この主張は全くの誤りだった。ムラーは司法妨害について十分な証拠を見つけた。だが大統領が弾劾にかけられるべき違反があったかどうかは議会が判断すべきだと考え、公になっている証拠については評価しなかった。

共謀について、ムラーは十分な証拠はなかったとしか明らかにしていない。「合理的な疑いの余地なく」証拠となる水準にどれだけ足りなかったかは、彼の部下とバーの直属の側近外に知る者はいない。

「何かある」で見解一致

さらに驚くべきなのは、共和党の主張に反して、アメリカのあらゆる種類のメディアがロシア疑惑についてはほとんど正しく理解していた点だ。各メディアはムラー報告書に関し、ほぼ核心を突く報道を行っていた。

16年米大統領選に、ロシア政府は2つの方法で関与したと指摘されている。ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー社(IRA)による偽情報の流布と、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)によるハッキングだ。

過去2年を振り返っても、この直接的・間接的な支援についてトランプとロシア政府の間に事前の合意が交わされたという報道はなかった。著名ジャーナリストの中にも、トランプ(および彼の関係者)とIRAやGRUの間に事前合意が結ばれた証拠があると明らかにした人はいない。そうした証拠が表に出てこなかったからだろう。

報告書の概要からは、ムラーも同じ意見だと分かる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物8%超上昇、ブレント再び100ドル台 イラ

ビジネス

NZ航空が減便、中東紛争受けジェット燃料高騰

ビジネス

日産がウーバーと自動運転で協業、年後半に東京でロボ

ビジネス

米ガソリン小売価格が3.50ドル突破、11日間で2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中