最新記事

アメリカ政治

ロシア疑惑報道はフェイクにあらず

Journalists Got Mueller Report Right

2019年4月5日(金)18時00分
セス・エーブラムソン(ニューハンプシャー大学助教)

ロシア疑惑の捜査報告書の概要が公表されて、トランプは潔白を主張した Jonathan Ernst-REUTERS

<メディアは「黒」と決め付けたと批判されるが、捜査報告書は正確な報道だったと証明している>

16年の米大統領選でロシアがドナルド・トランプ現大統領の陣営に肩入れしたという「ロシア疑惑」をめぐり、ロバート・ムラー特別検察官は3月22日、捜査報告書を提出。24日にはウィリアム・バー司法長官が、それを4ページに要約したものを公表した。

予想どおりと言うべきか、米報道界では責任のなすり合いが始まっている。メディア企業に属するジャーナリストもフリーランスも、この問題について何が正しい理解なのか分からないまま、非難合戦を始めている。

その中で特に注目を集めている2つの激しい争いがある。

1つは、報道機関と共和党を支持する有識者の争い。リベラル寄りの各メディアは、早い段階からロシア疑惑の捜査をめぐる報道に重点を置き過ぎていたという批判を受けて、自己弁護に奔走している。

もう1つは報道機関と市民ジャーナリストの争い。報道機関は、市民ジャーナリストが疑惑について公にされた証拠を読み誤り、捜査報告書はトランプに厳しい内容になると強調し過ぎたと非難している。

メディア界の内輪もめが続くなか、トランプは多くのカメラの前で熱弁を振るった。ムラーが提出した捜査報告書によって、自らの「完全な潔白が証明された」と主張した。

あえて言おう。私は全員が間違っていると考えている。

最も間違いが明白なのはトランプだ。彼はこの2年間にわたり、自分が司法妨害をした証拠や、ロシアと直接的・間接的に協調したという小さな証拠さえもムラーは見つけられないだろうと言い続けてきた。

この主張は全くの誤りだった。ムラーは司法妨害について十分な証拠を見つけた。だが大統領が弾劾にかけられるべき違反があったかどうかは議会が判断すべきだと考え、公になっている証拠については評価しなかった。

共謀について、ムラーは十分な証拠はなかったとしか明らかにしていない。「合理的な疑いの余地なく」証拠となる水準にどれだけ足りなかったかは、彼の部下とバーの直属の側近外に知る者はいない。

「何かある」で見解一致

さらに驚くべきなのは、共和党の主張に反して、アメリカのあらゆる種類のメディアがロシア疑惑についてはほとんど正しく理解していた点だ。各メディアはムラー報告書に関し、ほぼ核心を突く報道を行っていた。

16年米大統領選に、ロシア政府は2つの方法で関与したと指摘されている。ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー社(IRA)による偽情報の流布と、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)によるハッキングだ。

過去2年を振り返っても、この直接的・間接的な支援についてトランプとロシア政府の間に事前の合意が交わされたという報道はなかった。著名ジャーナリストの中にも、トランプ(および彼の関係者)とIRAやGRUの間に事前合意が結ばれた証拠があると明らかにした人はいない。そうした証拠が表に出てこなかったからだろう。

報告書の概要からは、ムラーも同じ意見だと分かる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施=ISNA

ワールド

中国主席がトランプ氏と電話会談、数時間前にはプーチ

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ=副大統領

ビジネス

米1月ADP民間雇用、2.2万人増 市場予想下回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中