ロシア疑惑報道はフェイクにあらず

司法妨害については、アメリカの報道界全体で見解が一致する点があった。それは、公になった証拠だけから考えても、トランプによる司法妨害の疑いは検討する価値があったということだ。

一部のジャーナリストが公の証拠だけでは「合理的な疑いの余地がない」という水準に達しないだろうと考えた一方で、その水準を超えるものだという見方もあった。全てのジャーナリストが「何かある」という点で一致していた。ムラーもこれに賛同したと思える。

つまり全員が正しかったのだ。

メディアは、結論を出さないという尋常ではない措置をムラーが取るとは予測できなかったとしても、疑惑をめぐって賛否が拮抗することは見通していた。報告書には表れているであろう「証拠の扱いにくさ」を予測していたことになる。

メディアで進行中の非難合戦（共和党支持の識者対報道機関、報道機関対フリーランス・市民ジャーナリスト）は、主に過去2年間にメディアが論じてきた「共謀」の性質に関する誤解から生じている。

トランプ自身は、ムラーが訴追不可能と見なした狭い意味での共謀にしか言及しないようにしてきた。メディアが疑ったのは、アメリカの外交政策を変えるようにひそかに外国から金で説得されたという可能性だ。これは主に、ロシアやサウジアラビア、アラブ首長国連邦に有利な政策変更を意味する。

闘いは刑事司法の場へ

そういう結託行為は共謀ではなく、贈収賄や外国側による犯罪への加担や幇助という罪になる。それを議会で検討すべきというのが、ムラーの本音だろう。

何しろトランプ自身が、腐敗行為を示唆するような発言をしていた。大統領選を戦うために破産するのは避けたいと考えたと、彼は語っている。そんなことを公職について言っているようでは、いずれ違法行為を働くのではという懸念が持たれる。

今回の捜査報告書にも、その種の共謀の証拠が含まれているはずだ。ムラーはさまざまな共謀疑惑の追及を他者に任せることにしたようだ。共謀について、あるいは彼の言う「協調」については連邦司法機関に委ねる。

現在、ニューヨーク州南部・東部地区とバージニア州東部地区の連邦地裁、首都ワシントンの連邦検事局でトランプと周辺人物が外国勢力と結託したという疑惑が取り上げられている。

さらにトランプが外国の勢力に屈したのではないかという問題も依然として問われており、FBIとCIAが捜査している可能性がある。ムラーは捜査の焦点を狭めたようだが、議会では複数の委員会がもっと広い視野から追及するに違いない。

これからも、事は今までどおり運ぶはずだ。トランプは相変わらず作り話を続ける。メディアはこれまでと同じく、おおむね正確に公共の見張り役を果たす。アメリカが不安定な状態にあるとしても、それはメディアによるロシア疑惑に関する報道のせいではない。

（筆者にはロシア疑惑を追った『共謀の証拠』の著書がある）

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