最新記事

日本経済

新元号「令和」の日本、転換点の景気　世界情勢が舵取り左右

2019年4月2日（火）06時00分

膨張する債務と消費増税の行方

平成を振り返って、マクロ政策面で突出している特徴の1つは、財政赤字の膨張だ。平成2年度（1990年度）にいったん、赤字国債脱却を達成したが、バブル崩壊で平成6年度（1994年度）に再び赤字国債の再発行に追い込まれ、累積した債務は、公債残高ベースで900兆円と、税収の約14年分にまで積み上がった。

平成18年度（2006年度）以降、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の赤字解消を目標に掲げ、平成27年度（2015年度）に中間目標である「赤字半減」は達成したが、黒字化そのものは新時代に先送りした。

その目標について、安倍首相は「国際公約と言ったことはない」と繰り返し発言し、市場の疑心暗鬼は絶えない。

疑い深い市場心理と密接にリンクしているのが、平成26年（2014年）11月と28年（2016年）6月に2回表明された増税延期の決断だ。「3度目の正直」となるか「2度あることは3度ある」となるのか、専門家の見方も二分され「再々延期される可能性は、十分に残っている」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミスト、末廣徹氏）との声がくすぶる。

首相の決断を左右する国際経済情勢

首相の決断を左右すると見られているのが、海外経済の動向。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「元号と景気には何の因果関係もないが、世界経済には1980年代の米貯蓄貸付組合（S＆L）危機、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックなど10年サイクル説のジンクスがある」と指摘。次の危機は「中国が絡むのだろうと何となく思われている」と話す。

その中国経済に対しては「米中貿易摩擦の動向は金融市場に織り込み済みで、中国経済のハードランディングはないだろう」（RPテックの倉都康行代表）との楽観的な見方が今のところ多数派だ。

だが、横浜国大の上川教授は「米中対立は経済だけでなく覇権を巡る対立。10年、20年と継続する可能性がある」と述べるとともに「中国のドル建て債務が膨らんでいる」と指摘。今後の情勢次第では、世界の金融システムに負担をかけるリスクにも言及した。

「令和」の時代は、平成の31年間と比べ、グローバルな情勢変化の影響を受ける可能性が一段と高まりそうだ。

(ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦、石田仁志)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉決裂、バンス氏「イランが米条件拒否」
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12

ワールド

アングル：中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党
2026.04.12

ワールド

アングル：結婚式前に手っ取り早くやせたい　インドで
2026.04.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中