最新記事

中国

中国政府が遂にHuaweiと組む──「5G+4K・8K」で

2019年4月11日(木)19時19分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

Huaweiの5Gロゴ(イラストレーション) REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に5Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。

「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名

中国政府中央行政省庁の一つである工信部(中華人民共和国工業と信息化部)(信息=情報)は今年3月1日に国家広播電視(テレビ)総局と中央広播電視総台(台=局)とともに、「超高清(スーパーハイビジョン)視頻(映像)産業発展行動計画(2019-2022)」(工信部聯電子〔2019〕56号)を発布した(以下、「行動計画」)。「5G」と「4K」および「8K」を中心とした最新バージョンだ。

これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ(この頁にある「央広網」の簡体字は「中国中央広播電視総台」のウェブサイトという意味)。ほかに中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom)、中国聯通(China Unicom)という中国3大電信があるが、Huaweiを中国政府が協力民間企業として指名したのは、これが初めてのことである。

「行動計画」では、2020年までに、まずは解像度「4K」が放映できる条件を整えた都市を選定して実行し、2022年の北京冬季オリンピックまでには解像度「8K」を普及させていく計画であるという。もちろん次世代通信規格「5G」を今年中に落着させ、自動運転やIoTなども含めた全ての通信インフラに関する「行動計画」を実行するために4兆元(4月10日の為替1元=16.55円に基づけば、66.2兆円)を投資する。

これまでHuaweiを排除し続けてきた中国政府

これまで中国政府の大型プロジェクトにおいて、中国政府が指名するプラットフォームの中にHuaweiの名前が挙がったことがない。昨年の改革開放40周年記念100名リストから始まって、それらの実態を列挙してみよう。

1.100人リストから排除

2018年12月30日付けのコラム<Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?>に書いたように、昨年12月18日に北京の人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に改革開放とともに歩み、最も貢献したはずの民間企業Huaweiの任正非CEOの名前はなかった。

2.BATIS(AI国家戦略の協力企業)からも排除

今年2月12日付のコラム<中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪>で、中国政府が指名したAI国家戦略に協力する5大企業BATIS(Baidu、Alibaba、Tencent、Iflytek、Sense Time)の中にHuaweiの名前はない。

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 3

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 4

    【特別寄稿】TBSアナ久保田智子「私の広島、私達のヒ…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    学力格差より深刻な、低所得層の子どもの「自尊心格…

  • 7

    「イランは終わりだ!」バグダッドの米大使館付近へ…

  • 8

    文在寅、リベラルなのに「記者たたき」に冷淡な大統領

  • 9

    あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボル…

  • 10

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 3

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%」を分からない絶望的な日本

  • 4

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 5

    トランプの言うことは正しい

  • 6

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻…

  • 7

    「古代マヤの宇宙飛行士」説、アメリカで再浮上?

  • 8

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    強気の米中、双方に死角あり「アメリカはまずい手を…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 5

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 6

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 7

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 8

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月