最新記事

中国

中国政府が遂にHuaweiと組む──「5G+4K・8K」で

2019年4月11日(木)19時19分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

Huaweiの5Gロゴ(イラストレーション) REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に5Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。

「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名

中国政府中央行政省庁の一つである工信部(中華人民共和国工業と信息化部)(信息=情報)は今年3月1日に国家広播電視(テレビ)総局と中央広播電視総台(台=局)とともに、「超高清(スーパーハイビジョン)視頻(映像)産業発展行動計画(2019-2022)」(工信部聯電子〔2019〕56号)を発布した(以下、「行動計画」)。「5G」と「4K」および「8K」を中心とした最新バージョンだ。

これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ(この頁にある「央広網」の簡体字は「中国中央広播電視総台」のウェブサイトという意味)。ほかに中国移動(China Mobile)、中国電信(China Telecom)、中国聯通(China Unicom)という中国3大電信があるが、Huaweiを中国政府が協力民間企業として指名したのは、これが初めてのことである。

「行動計画」では、2020年までに、まずは解像度「4K」が放映できる条件を整えた都市を選定して実行し、2022年の北京冬季オリンピックまでには解像度「8K」を普及させていく計画であるという。もちろん次世代通信規格「5G」を今年中に落着させ、自動運転やIoTなども含めた全ての通信インフラに関する「行動計画」を実行するために4兆元(4月10日の為替1元=16.55円に基づけば、66.2兆円)を投資する。

これまでHuaweiを排除し続けてきた中国政府

これまで中国政府の大型プロジェクトにおいて、中国政府が指名するプラットフォームの中にHuaweiの名前が挙がったことがない。昨年の改革開放40周年記念100名リストから始まって、それらの実態を列挙してみよう。

1.100人リストから排除

2018年12月30日付けのコラム<Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?>に書いたように、昨年12月18日に北京の人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に改革開放とともに歩み、最も貢献したはずの民間企業Huaweiの任正非CEOの名前はなかった。

2.BATIS(AI国家戦略の協力企業)からも排除

今年2月12日付のコラム<中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪>で、中国政府が指名したAI国家戦略に協力する5大企業BATIS(Baidu、Alibaba、Tencent、Iflytek、Sense Time)の中にHuaweiの名前はない。

ニュース速報

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

ビジネス

ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退=NY

ワールド

米、NYなど3空港でコロナウイルス検査 武漢からの

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャット」現る

  • 4

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 5

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬…

  • 8

    日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子…

  • 9

    台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか…

  • 10

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身…

  • 1

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 7

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月