最新記事

韓国ファクトチェック

自殺者数、米軍兵力、初任給...　韓国のリアルを10の数字から知る

2019年3月7日（木）15時50分
ニューズウィーク日本版編集部

6.【127万部】過去10年間で売れた東野圭吾の小説

韓国最大級の教保（キョボ）文庫書店が今年１月に発表した、「過去10年間で最も売れた小説家ランキング（2009～2019年1月、国内外総合）」で日本の東野圭吾が1位に。2位にも村上春樹（100万部）が入るなど日本人小説家が人気だ。ほかにも日本の漫画や音楽、旅行先としての日本も韓国人には人気。韓国の反日ムードが報じられがちだが、少なくとも文化面では「日本が嫌い」とは言えない。

7.【743万人】外国に住む韓国人の数

韓国外務省によれば、2017年時点で国外に居住する韓国人の数は743万人。そのうちアメリカ在住は250万人と中国の255万人に次いで多く、カナダ在住の24万人と合わせると在外韓国人のうち3分の1以上が北米で暮らしている。近年、北米を含む世界各地で慰安婦像が建てられているのは、韓国系住民によるアイデンティティーポリティクス（人種、民族などの集団の利益を代表する政治活動）という側面もある。

8.【387億円】放送コンテンツの輸出規模

2003年、ドラマ『冬のソナタ』放送開始とともに日本に訪れた韓流ブーム。国策としてコンテンツ産業のグローバル展開に取り組んできた韓国は、2015年の放送コンテンツ関連輸出額が387億円と、同年の日本の288億円を上回った。特筆すべきは、韓国の番組放送権の輸出先は91％がアジア（うち日本が33％）であること。輸出先の59％がアジア、22％が北米という日本とは大きく異なる。輸出額に占めるジャンルとしてはドラマが80％。日本はアニメが60％だ。

9.【96%】キャッシュレス比率

昨今は中国で急速に普及するQRコード決済が話題だが、韓国も現時点で世界有数の「キャッシュレス大国」だ。イギリス（69％）、シンガポール（59％）、アメリカ（46％）など諸先進国の先を行っている（日本はわずか20％、全て2016年）。政府のキャッシュレス化推進により、消費者はクレジットカードなどを利用すると税還付が受けられ、小規模店は非現金決済導入時の手数料が軽減されている。

10.【372円】タクシー初乗り運賃

2月、ソウルのタクシー初乗り運賃が3000ウォン（約297円）から3800ウォン（約372円）に値上がりした。東京の初乗り運賃は2017年に730円から410円へと値下げされているため、今やソウルと東京でほとんど変わりがない。ちなみにスターバックスのトールサイズのラテとマクドナルドのビッグマックの価格を比べてみると、それぞれ韓国では約460円と約450円、日本では380円と390円。韓国に激安旅行――の時代は終わりつつある？

＜2019年3月12日号掲載＞

※この記事は「韓国ファクトチェック」特集より。詳しくは2019年3月12日号（3月5日発売）をご覧ください。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＡＩで児童の性的画像生成「犯罪に」、ユニセフが各国
2026.02.05

ワールド

ＮＹ市、ＷＨＯ傘下のネットワークに加盟　トランプ氏
2026.02.05

ビジネス

EXCLUSIVE-日本製鉄、転換社債5000億円
2026.02.05

ワールド

韓国、重要鉱物の供給網確保で中国との緊密な協力を模
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中