最新記事

韓国ファクトチェック

自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の数字から知る

2019年3月7日(木)15時50分
ニューズウィーク日本版編集部

6.【127万部】過去10年間で売れた東野圭吾の小説

韓国最大級の教保(キョボ)文庫書店が今年1月に発表した、「過去10年間で最も売れた小説家ランキング(2009~2019年1月、国内外総合)」で日本の東野圭吾が1位に。2位にも村上春樹(100万部)が入るなど日本人小説家が人気だ。ほかにも日本の漫画や音楽、旅行先としての日本も韓国人には人気。韓国の反日ムードが報じられがちだが、少なくとも文化面では「日本が嫌い」とは言えない。

7.【743万人】外国に住む韓国人の数

韓国外務省によれば、2017年時点で国外に居住する韓国人の数は743万人。そのうちアメリカ在住は250万人と中国の255万人に次いで多く、カナダ在住の24万人と合わせると在外韓国人のうち3分の1以上が北米で暮らしている。近年、北米を含む世界各地で慰安婦像が建てられているのは、韓国系住民によるアイデンティティーポリティクス(人種、民族などの集団の利益を代表する政治活動)という側面もある。

8.【387億円】放送コンテンツの輸出規模

2003年、ドラマ『冬のソナタ』放送開始とともに日本に訪れた韓流ブーム。国策としてコンテンツ産業のグローバル展開に取り組んできた韓国は、2015年の放送コンテンツ関連輸出額が387億円と、同年の日本の288億円を上回った。特筆すべきは、韓国の番組放送権の輸出先は91%がアジア(うち日本が33%)であること。輸出先の59%がアジア、22%が北米という日本とは大きく異なる。輸出額に占めるジャンルとしてはドラマが80%。日本はアニメが60%だ。

9.【96%】キャッシュレス比率

昨今は中国で急速に普及するQRコード決済が話題だが、韓国も現時点で世界有数の「キャッシュレス大国」だ。イギリス(69%)、シンガポール(59%)、アメリカ(46%)など諸先進国の先を行っている(日本はわずか20%、全て2016年)。政府のキャッシュレス化推進により、消費者はクレジットカードなどを利用すると税還付が受けられ、小規模店は非現金決済導入時の手数料が軽減されている。

10.【372円】タクシー初乗り運賃

2月、ソウルのタクシー初乗り運賃が3000ウォン(約297円)から3800ウォン(約372円)に値上がりした。東京の初乗り運賃は2017年に730円から410円へと値下げされているため、今やソウルと東京でほとんど変わりがない。ちなみにスターバックスのトールサイズのラテとマクドナルドのビッグマックの価格を比べてみると、それぞれ韓国では約460円と約450円、日本では380円と390円。韓国に激安旅行――の時代は終わりつつある?

<2019年3月12日号掲載>

※この記事は「韓国ファクトチェック」特集より。詳しくは2019年3月12日号(3月5日発売)をご覧ください。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中