最新記事

韓国ファクトチェック

自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の数字から知る

2019年3月7日(木)15時50分
ニューズウィーク日本版編集部

6.【127万部】過去10年間で売れた東野圭吾の小説

韓国最大級の教保(キョボ)文庫書店が今年1月に発表した、「過去10年間で最も売れた小説家ランキング(2009~2019年1月、国内外総合)」で日本の東野圭吾が1位に。2位にも村上春樹(100万部)が入るなど日本人小説家が人気だ。ほかにも日本の漫画や音楽、旅行先としての日本も韓国人には人気。韓国の反日ムードが報じられがちだが、少なくとも文化面では「日本が嫌い」とは言えない。

7.【743万人】外国に住む韓国人の数

韓国外務省によれば、2017年時点で国外に居住する韓国人の数は743万人。そのうちアメリカ在住は250万人と中国の255万人に次いで多く、カナダ在住の24万人と合わせると在外韓国人のうち3分の1以上が北米で暮らしている。近年、北米を含む世界各地で慰安婦像が建てられているのは、韓国系住民によるアイデンティティーポリティクス(人種、民族などの集団の利益を代表する政治活動)という側面もある。

8.【387億円】放送コンテンツの輸出規模

2003年、ドラマ『冬のソナタ』放送開始とともに日本に訪れた韓流ブーム。国策としてコンテンツ産業のグローバル展開に取り組んできた韓国は、2015年の放送コンテンツ関連輸出額が387億円と、同年の日本の288億円を上回った。特筆すべきは、韓国の番組放送権の輸出先は91%がアジア(うち日本が33%)であること。輸出先の59%がアジア、22%が北米という日本とは大きく異なる。輸出額に占めるジャンルとしてはドラマが80%。日本はアニメが60%だ。

9.【96%】キャッシュレス比率

昨今は中国で急速に普及するQRコード決済が話題だが、韓国も現時点で世界有数の「キャッシュレス大国」だ。イギリス(69%)、シンガポール(59%)、アメリカ(46%)など諸先進国の先を行っている(日本はわずか20%、全て2016年)。政府のキャッシュレス化推進により、消費者はクレジットカードなどを利用すると税還付が受けられ、小規模店は非現金決済導入時の手数料が軽減されている。

10.【372円】タクシー初乗り運賃

2月、ソウルのタクシー初乗り運賃が3000ウォン(約297円)から3800ウォン(約372円)に値上がりした。東京の初乗り運賃は2017年に730円から410円へと値下げされているため、今やソウルと東京でほとんど変わりがない。ちなみにスターバックスのトールサイズのラテとマクドナルドのビッグマックの価格を比べてみると、それぞれ韓国では約460円と約450円、日本では380円と390円。韓国に激安旅行――の時代は終わりつつある?

<2019年3月12日号掲載>

※この記事は「韓国ファクトチェック」特集より。詳しくは2019年3月12日号(3月5日発売)をご覧ください。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党

ワールド

インドネシア西ジャワ州の地滑り、死者17人に 73

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」 共和国記

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中