最新記事

袋小路の英国:EU離脱3つのシナリオ

ブレグジット秒読み、英EU離脱3つのシナリオ

Women on the Verge

2019年2月7日(木)06時45分
ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当)

皮肉なことに、EUの強力な擁護者であるメルケルとメイが、EU分解の不安を引き起こしたのかもしれない。2人とも自国の庶民の気持ちを見誤ったと言われている。庶民には欧州統合よりも自分たちの利益や経済的な困窮のほうが切実な問題なのだ。

メルケルの失敗は、2015年の難民受け入れ政策を国民の大半が歓迎すると計算違いしたこと。メイの失敗は(自身は国民投票では残留に賛成したのに)心ならずもブレグジット実現の任を引き受け、自分のまとめたソフトブレグジットの構想を離脱派が受け入れてくれると甘く考えた点にある。

magSR190207women-3.jpg

昨年10月のEU首脳会議は難民問題で紛糾した REUTERS

メルケル政策がメイを苦境に

2人の思惑は外れ、今やナショナリズムと移民排斥の大波を受け、指導者としての威信が傷つき、EUの未来を危うくしている。ドイツの極右政治家には「デグジット(ドイツのEU離脱)」を口にする者もいる。

「私のキャリアを通じて、今ほどヨーロッパが心配な時はない」と本誌に語ったのは、オバマ前米政権の国家安全保障会議で欧州担当だったチャールズ・カプチャン。一部には、メイの現在の窮状はメルケルが100万人以上の難民を受け入れ、多額の資金を投じたことが遠因だという見方もある。

世界のリーダーは当初、メルケルの政策を人道的だとたたえた。しかし最終的には、難民の大量流入に音を上げたハンガリーやイタリアなどで反移民の動きが活発化。各国で極右政党が台頭した。2015年の大みそかの晩にドイツ6都市で起きた外国籍を含む男たちによる女性への性的暴行事件も、この流れに拍車を掛けた。

イギリスでも保守派がEUの環境、運輸、消費者保護、携帯電話料金などへの規制にいら立っていたが、難民危機をきっかけにEUへの激しい抵抗運動が起き、極右はイスラムへの反感をあおった。こうした不満と抗議が、国民投票の結果につながった。

magSR190207women-4.jpg

2016年の大みそかに厳戒態勢を敷くドイツのケルン市警 MAJA HITIJ/GETTY IMAGES

国民投票前まで内相を務めていたメイは、EU加盟の経済的恩恵を力説していた。しかし国民投票で敗れたデービッド・キャメロン首相の辞任を受けて保守党党首に就任し、メイ政権がスタート。メイは国民の意思であるEU離脱を遂行すると誓い、離脱による経済的衝撃を和らげるためにEU指導者から多くの譲歩を勝ち取り、2年間の猶予も取り付けた。

しかし、その先が見えない。シナリオはいくつかあるが、混乱は必至だ。例えばボリス・ジョンソン前外相らが主張するように、「ハードブレグジット(合意なき離脱)」を選ぶ道もあり得る。しかし経済への大きな痛手を伴うため、議会の支持は得られないだろう(1月29日に英議会は合意なき離脱を拒否するとした提案を可決した)。イングランド銀行(日銀に相当)の2018年11月の報告によれば、ハードブレグジットなら失業率が7.5%に上昇し、住宅価格は30%ほど下落、通貨ポンドも下落し、経済は今年末までに8%ほど縮小する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

新たな米制裁、ロシア経済に影響せず─プーチン氏=報

ワールド

EU、対ロシア制裁対象拡大 中国製油所など3事業体

ワールド

航空便の混乱悪化の恐れ、米政府閉鎖の長期化で=運輸

ワールド

JPモルガン、金の強気見通し維持 来年1オンス=5
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 9
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中