最新記事

インドネシア

200人以上が死亡したバリ島爆弾テロ事件の黒幕、釈放へ　人道的見地か大統領選への戦略か

2019年1月21日（月）21時16分
大塚智彦（PanAsiaNews）

突然の釈放が論議を呼んでいるイスラム過激派の黒幕バシル服役囚　 Darren White - REUTERS

＜日本人の犠牲者も出たインドネシア・バリ島での爆弾テロ事件。その黒幕とされる人物が大統領によって突如釈放されることになった──＞

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1月18日にイスラム教テロ組織「ジェマ・イスラミア（JI）」の精神的指導者で、2002年や2005年のバリ島爆弾テロ事件の黒幕とされ、現在服役中のアブ・バカル・バシル服役囚を近く釈放する方針を明らかにした。

政府は80歳になるバシル服役囚の高齢に伴う健康状態に配慮した「純粋に人道的見地からの判断」とその理由を説明しているが、バリ島テロ事件で多くの死傷者を出したオーストラリアは釈放に抗議の声を上げ反対の姿勢を示している。

一方でジョコ・ウィドド大統領は4月17日に再選を目指す大統領選挙を控えており、イスラム教徒の票の行方が再選に大きく影響することなどもあり「釈放は選挙戦略ではないか」との見方も出ている。

ジョコ・ウィドド大統領の法律顧問で元人権相のユスリル・マヘンドラ氏が1月18日、バシル服役囚が収監されているジャカルタ南郊のボゴールにある刑務所を訪問。同服役囚と面会して、大統領による釈放決定を直接伝えた。

これに対しバシル服役囚は大統領への感謝を述べるとともに「釈放後は休養と健康管理に専念し、訪問客との面会やイスラム教の説教などの活動は一切しない」との方針を明らかにしたという。

バシル服役囚は中東のテロ組織「アルカイーダ」と関連があるとされた東南アジアのテロ組織「JI」のメンバーに対し、イスラム教の指導、説教を通じて精神的支えとなり、同時に資金提供やメンバーのリクルートなどにも間接的に関わっていた疑いが浮上。テロ容疑で2010年に逮捕され、禁固15年の有罪判決が確定し、9年間服役している。

だが近年は高齢による健康不安が高まり、イスラム教組織などから「特例による釈放」を求める声が高まっていた。


バシル服役囚の釈放をめぐる議論について報じる現地メディア　　KOMPASTV / YouTube

次のページオーストラリア首相が反対を表明
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧　依然多くの不明者
2025.11.27

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論　野党は福祉支出拡大を
2025.11.27

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討　合意困難か＝
2025.11.27

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい　家計
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中