200人以上が死亡したバリ島爆弾テロ事件の黒幕、釈放へ 人道的見地か大統領選への戦略か

豪政府は釈放反対を表明

バシル服役囚の釈放に向けた動きが活発化する中、1月19日にインドネシア政府から釈放決定の連絡を受けたオーストラリアのスコット・モリソン首相は「政府としての態度は一貫しており、釈放には反対する」との姿勢を明らかにした。

これに対しインドネシア側は「釈放決定はインドネシアの国内問題である。政府には確固とした政策があり、人道問題でもある。オーストラリアとの二国間関係には影響を与えることはない」として、「内政への不干渉」を呼びかけている。

バリ島では2002年10月に起きた爆弾テロ事件で日本人2人など外国人観光客を含む202人が死亡し、オーストラリア人は88人が犠牲となっている。さらに2005年の10月に起きた連続爆弾テロでも日本人1人、オーストラリア人4人を含む20人が死亡。いずれのテロ事件もJIが関係したとして実行犯など多数が逮捕され、死刑判決を受けた３人はすでに刑を執行されている。

釈放は慎重に検討した結果

今回のバシル服役囚の刑期半ばでの釈放決定には各種情報を総合すると、紆余曲折があり最終的にジョコ・ウィドド大統領が容認した経緯があったという。

バシル服役囚を釈放した場合のイスラムテロ組織の残党などへの影響、イスラム急進派との関係などあらゆる問題を国家警察、国軍、国家情報庁などの関係治安機関が詳細に検討したという。その結果、すでに高齢であることや国内テロ組織が壊滅状態にあること、新たなテロに結びつく可能性は極めて低いことなどがジョコ・ウィドド大統領に報告され、それを受けて慎重に検討した結果の判断だったといわれている。

そうした経緯を踏まえてインドネシアの治安戦略研究所（ISESS）は「テロやテロ犯に対する新たなアプローチとして今回の釈放に賛同する。こうした処遇は将来のテロを未然に防ぐ方法の一つとなる可能性がある」との見方をマスコミに示している。

しかしその一方でなぜこのタイミングでの釈放なのか、を巡ってはいろいろと観測がでている。釈放決定が明らかになる前日の1月17日は4月の大統領選に向けた正副大統領候補２組のペアによる第１回公開討論会が行われていた。第１回目のテーマは「法、汚職、人権、テロ」で、再選を目指すジョコ・ウィドド大統領と対抗馬のプラボウォ・スビアント野党グリンドラ党党首が人権、テロで舌戦を展開した。

その直後だけに、ジョコ・ウィドド大統領による人道的配慮、イスラム教指導者の健康問題への特段の措置などで大統領選に向けて大きなアピールを狙ったのではないかとの見方も出ており、大統領側が「あくまで人道的見地からの判断」と強調すればするほどそうした選挙対策が見え隠れする状況となっている。

現在、釈放に向けた法的手続きが進みつつあり、早ければ数日中、遅くとも１月末までには釈放される見通しで、インドネシア国内はもとよりオーストラリアをも巻き込んで緊張が高まりつつある。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など