60 歳を迎えて老後の生活資金を考える

2019年1月15日（火）19時00分

安孫子佳弘(ニッセイ基礎研究所)

（３）強いて言うと、おすすめは高配当の株式系の商品

現時点で、老後の生活資金用の資産運用でリスクをとって投資するのであれば、おすすめは短期的値上がりを狙う商品ではなく、長期的にある程度高めのインカムが期待できる商品ではないかと思う。老後の生活資金確保という目的から考えて、短期的な元本リスクがあまり高いものは回避すべきで、一定以上のインカムが期待でき、換金しやすく、分散投資になる商品を選択する必要がある。

こうした意味で、初心者向けとしては日経 225 や J-REIT の ETF や投資信託はお勧めできる。当然、株式系投資なので、価格は大きく変動するが、インカムに注目すると日経 225 で２％、J-REIT で４％程度が期待できる。個別企業の株式だと配当の安定度が心配だが、日経 225 というインデックスへの投資であれば、個々の企業業績にある程度の波があっても日経 225 全体でのインカムの安定性は分散により一定程度確保できると期待できる。J-REIT も中長期的に価格の変動は大きいものの、収入の源はオフィスや商業施設や住宅の賃料なので、長期的に一定水準以上のインカムが期待できる。

基本的な考え方としては、インカム目的で株式を分散して保有し続けるのであれば、中長期的なサイクルで価格が変動しても、インカムだけは毎年期待できるので、元本変動リスクはあまり考えなくても良いのではないかというものである。価格は下がってもいつかは戻るという楽観的な考えというお叱りを受けるかもしれないが、株式の長期保有における一つの考え方として紹介したい。

一方で、現在の低金利が好景気等で上昇し、２％とか一定以上の金利となった場合は、あまり欲張らずに資産運用残高の多くを預金や国債に移行することをお勧めしたい。

4――最後に 20 代、30 代の働く人たちへ貯蓄および投資のお勧め

以上、60 歳を迎えるに当たって、公的年金や確定拠出年金での各種選択における考え方を説明してきたが、20 代、30 代の会社員は是非とも老後の生活資金を今のうちから確保する努力をしてほしい。老後の生活資金を公的年金だけに頼るというのはリスクが高い。自助努力として確定拠出年金に加え、NISA、つみたて NISA 等、各種税制優遇の制度があるので、是非とも有効活用すべきだと思う。

特に確定拠出年金は所得控除があり、実効税率が追加のリターンとなるため、現在リターンがほぼゼロの銀行預金や債券ファンドであったとしても確定拠出年金内で選択した方が得である。

ただ、長期的に見ると株式投資は価格が上昇していく傾向があるため、若い世代であれば、是非とも毎月定期的に確定拠出年金で国内株式、J-REIT や海外株式等に継続投資することをお勧めしたい。将来、50 歳、60 歳になってから、老後の生活資金確保の準備を開始しても、もう間に合わない可能性がある。その歳になると、資産を長期的に積み上げるという選択肢は少なくなる。長期的に高めのリターンが期待できる株式投資は中長期的なサイクルで値動きがあるため、残りが 10 年くらいしかない場合、そのサイクルを吸収できる時間、つまり株価の回復を待つ時間がないというリスクが高くなる。50 歳になってから、大きなリスクをとって資産運用に失敗してしまうと、老後の生活資金が不十分となりかねない。その場合、老後はひたすらコスト削減、つまりは節約するしかないことになる。

また、資産運用について基本的なことの勉強を是非お勧めしたい。経済見通し等に応じ、資産運用の状況を踏まえ、定期的に各資産への投資配分を見直しすべきなのだが、一定以上の知識がないと、どう見直して良いか分からないし、専門家に聞いても理解不能ということになりかねない。

自分の長い人生の中で、資産運用は住居の選定と同様に非常に重要な意思決定である。長期的に、老後も含め、安定した生活が送れるよう、無駄使いをせず、貯蓄に励み、良い投資をするなどして、家計面における適切な人生プランニングとなるよう実践していってほしい。

（参考情報）
・「年金の繰下げ受給」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
・「老齢基礎年金の繰下げ受給」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html
・「老齢厚生年金の繰下げ受給」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-05.html
・「66 歳以後に受給を繰下げたいとき」（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-31.html
・「確定拠出年金制度」（厚生労働省）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html
・「確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係」（厚生労働省）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
・「No.1420 退職金を受け取ったとき」(国税庁)：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
・「No.1600 公的年金等の課税関係」（国税庁）：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
・「金融商品取引業者一覧」（金融庁）：
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf
・「NISA とは」（金融庁）：
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html