最新記事

日本社会

「どん兵衛・0円タクシー」のタダよりスゴい配車アプリ AIはタクシー業界の未来を握る?

2018年12月26日(水)19時35分
桃田 健史(ジャーナリスト) *東洋経済オンラインからの転載

12月31日まで東京都内を走る「どん兵衛タクシー」。写真右が日清食品マーケティング部ブランドマネージャーの三井利宏氏(写真:筆者撮影)

12月5日から12月31日まで、東京都内を走る50台の「どん兵衛タクシー」。車体の全体や内装を日清食品による交通広告として使用する。

仕掛けたのは、ディー・エヌ・エー(DeNA)だ。

配車可能エリアは、渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近で、行き先は東京23区全域。乗客の料金は、なんと無料である。

こうした無料のタクシーサービスは世界的に見ても極めて珍しい。また、期間限定とはいえ、国や地方自治体から補助を受けず、民間企業同士で連携する事業という点にもメディアの注目が集まっている。

これまでの交通広告では、電車の中吊りやバスの車内を対象とする場合が多く、電車1両やバス1台を広告でラッピングするケースを見かける機会も増えた。だが、そうした場合、広告主からの広告収入で乗車料金を無償化してはいない。あくまでも、空いたスペースを広告として販売するもので、交通事業者にとって広告収入は乗車料金に上乗せされるかたちとなる。

ところが、今回の事例では広告費用で乗車料金を賄おうというのだ。

そうなると、広告費用はかなり高いのではないかと考えるのは普通だろう。

だが、日清食品マーケティング部関係者は「一般的な交通広告と比べてけっして高い金額ではない」という。

いったい0円タクシーは、どのようなビジネスモデルなのか?

「タクベル」成功体験が生んだ「MOV」

nwj20181226193003.jpg

MOVに参画するタクシー事業者関係者。中央はディー・エヌ・エー執行役員の中島宏氏(写真:筆者撮影)

今回の0円タクシーが可能となった背景には、マッチングプラットフォーム「MOV(モブ)」がある。

タクシー事業者にとっては、契約スポンサーとMOVの双方から広告宣伝費を得られる。つまり、仮に乗車料金分が契約スポンサー収入とほぼ同じならば、MOVからの収入がタクシー事業者にとっての利益となる。さらに、新しい顧客層へのタクシー利用を促進することで顧客数が伸びる可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済の見通し良好、金融政策は良い位置=NY連銀総

ワールド

日韓首脳、高市氏の地元・奈良で「シャトル外交」 対

ワールド

米、重要鉱物サプライチェーンの強靭性強化を各国に要

ビジネス

クレカ発行会社、トランプ米大統領の金利10%上限案
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 2
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    筋力はなぜパワーを必要としないのか?...動きを変え…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 10
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中